生活保護法 第13条（教育扶助）

解説

生活保護を受けている家庭の子どもの学費は、生活費とは別の財布から出る。それが教育扶助だ。対象は義務教育、つまり小学校と中学校に限られ、条文が挙げるのは三つだけ：教科書その他の学用品、通学用品、学校給食その他義務教育に必要なもの。見落とされがちなのは、この三つに入らないものが多いという点である。修学旅行費は教育扶助の対象外で、学校教育法19条の就学援助という別の制度から出る。高校の費用は教育扶助ではなく生業扶助（17条）で扱われる。入学時の制服やランドセルは生活扶助の一時扶助（入学準備金）として支給される。つまり「教育扶助がある」と知っているだけでは、子どもに必要なお金の半分しか見えていない。どの費目がどの制度から出るのかを知っている親と、知らない親とでは、同じ受給世帯でも子どもが受け取る支援の総額が変わる。さらに32条2項により、教育扶助は学校長へ直接支払ってもらうこともできる。給食費の未納で子どもが肩身の狭い思いをする事態は、この仕組みで防げる。

法的な位置づけ

教育扶助とは、生活保護法11条が定める扶助の種類の一つであり、同法13条により、困窮のため最低限度の生活を維持できない者に対し、義務教育に伴って必要な学用品、通学用品、学校給食その他義務教育に必要なものの範囲内で行われる給付をいう。原則として金銭給付であり、学校長への直接交付も認められる（同法32条）。

こんなときに使う

• 中学二年の息子が「修学旅行の積立金、まだ？」と学校から言われて帰ってきた。保護費のやりくりでは到底払えない。だが修学旅行費は、生活保護世帯なら市区町村の就学援助から出るのが通常の扱いだ。学校の事務室か教育委員会に申し出ればいい。福祉事務所だけに相談して「対象外です」と言われ、諦めてしまう家庭が少なくない
• 給食費の引き落としが三か月止まり、担任から電話が来た。保護費に給食費分が含まれていたのに、生活費に回してしまっていた。福祉事務所に頼めば、教育扶助を学校長へ直接払う代理納付に切り替えられる（32条2項）
• もし子どもが部活でサッカー部に入り、スパイクや遠征費が必要になったら、どうなる？ 教育扶助の基準には学習支援費という枠があり、クラブ活動にかかる費用を年間上限の範囲で実費支給する運用になっている。領収書を捨てていたら請求できない。上限額は年度で見直される（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたはケースワーカーとして、来月から中学に進学する子がいる世帯を担当している。入学式まであと三週間。入学準備金（生活扶助の一時扶助）の申請が遅れれば、制服は入学式に間に合わない。教育扶助、生活扶助、就学援助の三つの窓口を、世帯に代わって同時に動かす段取りが必要だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校から来た請求をすべて書き出し、教材費・給食費・通学費・クラブ活動費・修学旅行費に分ける2. 前の四つは福祉事務所に教育扶助として、修学旅行費は学校または教育委員会に就学援助として申し出る3. クラブ活動費などは領収書を必ず保管する4. 却下や減額の決定を受けたら、決定通知書の教示欄を読み、都道府県知事への審査請求（64条）を検討する

訴えられた側：1. 福祉事務所から教育扶助の過払いや目的外使用を指摘されたら、まず決定通知書で根拠条文が63条（費用返還）か78条（不正受給の徴収）かを確認する2. 届出漏れにすぎないなら63条の範囲で分割返還を交渉する3. 滞納が続いている費目は、自分から代理納付を申し出て、管理能力を行動で示す4. 納得できない決定には審査請求で争える

時効（請求できる期限）：保護の決定・変更への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。都道府県知事は原則50日以内に裁決する（生活保護法65条）。入学準備金などは入学前の申請が実務上の期限になる

学説

行政実務上の理解：13条の三類型は教育扶助の範囲を画するものであり、具体的な費目と基準額は厚生労働省告示の保護基準と実施要領で定められる。範囲外の教育費は生業扶助、一時扶助、就学援助との分業で補われる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、扶助の種類の一つとして教育扶助の範囲を定める本条が設けられた