生活保護法 第27条（指導及び指示）

解説

ケースワーカーの「指導」は命令ではない。生活保護法27条は、この一点を三つの項で念押ししている。1項は福祉事務所（保護の実施機関）に指導・指示の権限を与える。2項は「被保護者の自由の尊重」と「必要の最少限度」を義務づける。3項は「意に反して強制できると解釈してはならない」と明記する。法律が行政の権限に、ここまで自分で手枷をはめる例は珍しい。ただし安心しきるのは早い。62条は指導・指示に従う義務を定めており、従わなければ保護の変更・停止・廃止（役所が保護費を減らしたり打ち切ったりする決定）がありうる。その切り札を使うには、施行規則19条により「書面による」指示が前提になる。さらに処分の前には弁明の機会（あなたが言い分を述べる場）を与えなければならない（62条4項）。口頭で「車を手放して」「今月中に仕事を探して」と言われた段階と、指示書が届いた段階では、取るべき行動がまったく違う。この段差を知っているかどうかで、同じ面談の結果が変わる。

法的な位置づけ

生活保護法27条は、保護の実施機関が被保護者に対して行う指導及び指示の根拠規定である。1項で生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導・指示の権限を認め、2項で被保護者の自由の尊重と必要最少限度の原則を課し、3項で指導・指示を被保護者の意に反して強制し得るものと解釈することを禁じている。

こんなときに使う

• 持病の腰痛で通院しているのに、ケースワーカーから毎月「ハローワークに週3回行って、記録を出して」と言われている。主治医は軽作業も難しいと言っている。医学的な就労制限を無視した一律の就労指導は、2項の「必要の最少限度」との関係で争う余地がある。まず主治医の意見書をもらい、面談の場に持っていく
• もし、自宅に「指示書」と書かれた封書が届き、「○月○日までに自動車を処分すること」と書かれていたらどうなる？ ここからは口頭指導とは次元が違う。従わなければ62条3項による停止・廃止の土台になる書面だからだ
• 弁明の機会の通知が届いた。期日まであと5日。欠席すれば、あなたの言い分が記録に残らないまま停止・廃止が決まりかねない。通院記録、求職活動の記録、車が必要な理由を示す資料を、今夜のうちに揃える
• 福祉事務所に配属されて2年目、あなたは担当世帯の就労指導が進まず、上司から「指示書を出せ」と言われた。だが指示の内容が曖昧なまま廃止に進めば、裁判で処分が取り消されるのは役所の側だ。書面に何を書くかが、あなたの仕事の出来を決める
• 友人から「ケースワーカーに引っ越せと言われた、断ったら保護が切られるの？」とLINEが来た。口頭の段階で即打ち切りはできない。まず、その指導がなぜ必要なのか、理由を書面で出してほしいと頼むよう伝える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 口頭指導は日時・担当者・内容をその日のうちにメモし、可能なら書面での説明を求める2. 就労や通院に関わる指導なら、主治医の意見書で医学的な制限を示す3. 指示書が届いたら、指示内容が具体的か、期限は現実的かを確認し、困難なら理由を文書で伝える4. 弁明の機会には必ず出席し、資料を提出する5. 停止・廃止の決定が出たら、都道府県知事への審査請求を検討し、法テラスや生活保護に詳しい支援団体・弁護士に早めに相談する

訴えられた側：福祉事務所の職員として指導する側の場合：1. 指導の目的と必要性を記録に残し、本人の病状・家族状況を踏まえて最少限度にとどめる2. 制裁を視野に入れるなら、必ず書面で、書面だけを読めば何をすべきか分かる具体的な内容と期限を示す3. 62条4項の弁明の機会を形式ではなく実質的に設け、提出された資料を検討した記録を残す4. 口頭指導の段階で不利益処分を示唆する言動は避ける

時効（請求できる期限）：指導・指示そのものに特定の期限はない。停止・廃止などの処分への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は審査請求を経る必要があり（生活保護法69条）、裁決があったことを知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：27条の指導・指示は3項により法的強制力を持たず、その実効性は62条の処分規定と手続（書面指示・弁明の機会）を通じてのみ担保される。指導・指示は必要最少限度原則による比例的な統制に服する。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、実施機関の指導・指示権限と、自由尊重・最少限度・強制禁止の三層構造を規定