生活保護法 第60条（生活上の義務）

解説

ケースワーカーの「もっと節約してください」「そろそろ仕事を探しましょう」という言葉には、生活保護法60条という根拠がある。受給者に、能力に応じて働くこと、健康を保つこと、収入と支出を把握すること、節約すること、生活の向上に努めることを求める条文である。ただし、ほとんど知られていない事実がある。本条はいわゆる努力義務（守るよう努めることを求めるが、破っても直ちに罰がない義務）であり、本条に反したというだけで保護を止めたり打ち切ったりはできない。保護の変更・停止・廃止までには段階がある。まず27条の指導または指示があり、施行規則19条により書面で指示されてもなお従わない場合に初めて62条3項の処分が検討され、その前に弁明の機会（処分前に自分の言い分を述べる場）が保障される（62条4項）。口頭の注意と書面の指示は法的な重さがまったく違う。この違いを知っていれば、窓口の一言に振り回されず、本当に対応すべき場面を見極められる。

法的な位置づけ

生活保護法60条は被保護者の生活上の義務を定める規定であり、被保護者が能力に応じて勤労に励み、健康の保持及び増進に努め、収入・支出その他生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図るなど、生活の維持及び向上に努めるべきことを定める。違反に対する直接の制裁を伴わない努力義務として位置付けられる。

こんなときに使う

• 訪問調査の帰り際に、ケースワーカーから「今月も食費が多いですね」と言われた。その夜、保護を切られるのではないかと眠れなかった。しかしそれは口頭の助言にすぎず、法的な処分へ進む道筋にはまだ乗っていない
• もし、腰の持病で週2日しか働けないのに「フルタイムで求職を」と指導されたら、どうなる？ 60条が求めているのは「能力に応じて」の勤労である。主治医の意見書で就労可能な範囲を示せば、指導内容そのものを見直させる材料になる
• あなたは福祉事務所のケースワーカー側である。家計管理が苦手な受給者に、つい強い口調で節約を迫ってしまった。60条を根拠に口頭で「保護を止める」と示唆するのは、書面指示と弁明の機会という手続を飛ばしていることになり、後の処分の違法性を争われる原因になる
• 書面で「就労指導に関する指示書」が届き、期限まであと10日。ここからは段階が違う。従えない事情があるなら、診断書、求職活動の記録、家族の介護状況を今すぐそろえ、書面で回答しておく
• 高校生の子の進学に備えて、保護費を毎月少しずつ積み立てている。「これは不正なのでは？」と不安になる。節約して生活の向上に備えることは、むしろ本条の趣旨に沿う行動である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 指導を受けた日時、担当者、内容をメモに残す2. 口頭の助言なのか、27条に基づく書面の指示なのかを確認する3. 就労や家計に制約があるなら、診断書、求職の記録、介護状況などを資料にして提出する4. 書面の指示に従えない事情があれば書面で回答し、弁明の機会（62条4項）で資料を出す5. 停止・廃止などの処分を受けたら、都道府県知事に審査請求する。支援団体や法テラスへの相談も並行して進める

訴えられた側：福祉事務所側として指導する場合：1. 本条だけを根拠に不利益処分はできないことを前提にする2. 指導の内容は、本人の能力、病状、家庭の事情に応じた具体的で実行可能なものにとどめる3. 処分を視野に入れるなら、施行規則19条に沿って書面で指示し、経過を記録する4. 処分前に弁明の機会を確実に与える。手続を欠いた処分は審査請求や訴訟で取り消されるおそれがある

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。本条にかかわる指示違反を理由に保護の変更・停止・廃止の処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は原則として審査請求の裁決を経た後でなければ起こせない（生活保護法69条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：60条は被保護者の生活態度に関する訓示的な努力義務であり、それ自体は法的強制力を持たない。不利益処分は27条の書面指示と62条の手続を経て初めて可能となり、指導は必要最少限度にとどめ意に反する強制は許されない（27条2項・3項）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、被保護者の生活上の義務として勤労と支出の節約などへの努力を規定
2. 2.平成25年（2013年） 改正：健康の保持及び増進、収入・支出その他生計の状況の適切な把握を努力義務として明記（平成26年7月1日施行）