生活保護法 第59条（譲渡禁止）

解説

生活保護費は、あなたの手に届く前の段階から、あなた以外には渡せない金として設計されている。59条は、保護、就労自立給付金、進学・就職準備給付金を受ける権利を他人に譲り渡すことを禁じている。この禁止は強い。口約束でも、念書にサインしても、実印を押しても、譲渡は法律上無効になる。「毎月の保護費は宿泊所の運営者が受け取る」「来月分の支給を受ける権利を借金のかたに渡す」といった取り決めは、最初から成立していない。隣の条文と並べると全体像が見える。58条は差押えを禁じ、57条は保護金品に税金などの公課（役所が課す税金や負担金）をかけることを禁じている。三つを合わせると、保護費は債権者にも国庫にも取られにくい、囲い込まれた金である。ただし、似て非なる仕組みもある。福祉事務所が家賃を大家に直接払う代理納付（37条の2）は譲渡ではなく、実施機関による支払方法の一つである。この違いを見分けられれば、「もう約束したから」と泣き寝入りする理由はなくなる。

法的な位置づけ

生活保護法59条は、保護受給権の譲渡禁止を定める規定であり、保護、就労自立給付金および進学・就職準備給付金の支給を受ける権利を第三者に譲り渡すことを禁ずる。受給権は受給者本人に専属する権利と解され、同条に反する譲渡は無効となる。差押禁止（58条）および公課禁止（57条）と並び、最低生活保障の実効性を確保する保護規定群を構成する。

こんなときに使う

• 駅前で声をかけられて入った宿泊所で、「保護費は全額こちらで受け取り、管理する」という書類にサインさせられたらどうなるか？ 受給権を運営者に移す部分は59条により無効である。書類の写しをケースワーカーに見せ、本人名義の口座への振込か窓口での支給に戻すよう求めることができる
• 小さなアパートの大家として、入居者の保護費から家賃を確実に回収したいと考えた。入居者に「受給権を譲る」という念書を書かせても無効である。取るべき手段は福祉事務所に代理納付を相談することで、こちらなら家賃は合法的に大家へ直接振り込まれる
• 闇金に通帳とキャッシュカードを預けてしまった。次の支給日まであと三日しかない。今日のうちに福祉事務所と警察に相談し、受取口座の変更を始めなければ、保護費はまた口座から引き出される
• 大学進学を控えた保護世帯の高校生が、親戚から「進学・就職準備給付金が出たら立て替えた分の返済に回すと一筆書け」と迫られていると、友人経由で相談が来た。給付金を受ける権利の譲渡は無効なので、その一筆に法的な拘束力はない。一方で、支給を受けた後に本人が自分の意思で返済すれば、その返済は有効になりうる。線はそこで引かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 念書、契約書、通帳を預けた事実を写真やメモで記録する2. 担当のケースワーカーに相談し、受取口座の変更か窓口支給への切替えを求める3. 貸金業者や闇金が通帳を保管している場合は、警察、消費生活センター、法テラスに相談し、貸金業法20条の2違反の可能性も伝える4. すでに抜かれた分は、譲渡が無効であることを根拠に返還を請求できる余地がある

訴えられた側：1. 受給権の譲渡を前提にした条項は無効なので、契約書から削除する2. 家賃の回収は、福祉事務所に代理納付（37条の2）を相談して行う3. 金銭管理を引き受ける場合は、本人の任意の委任であることを書面にし、いつでも解約と返還ができる形にする4. 無料低額宿泊所を運営している場合は、社会福祉法に基づく届出と基準を満たしているかも確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、無効な譲渡に基づいて受け取られた金の返還請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。保護の決定そのものに不服がある場合は、決定を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）

学説

通説：本条は受給権の一身専属性を具体化した強行規定であり、違反する譲渡は当然に無効。支給後の金銭の処分は本人の自由に委ねられ、本条の射程外と解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定とともに、保護を受ける権利の譲渡禁止規定として設けられた。
2. 2.平成25年（2013年） 改正：就労自立給付金の創設に伴い、同給付金を受ける権利も譲渡禁止の対象に加えられた。
3. 3.平成30年（2018年） 改正：進学準備給付金の創設に伴い対象が拡大された。その後、進学・就職準備給付金へと改められた（改正年は要確認）。