生活保護法 第57条（公課禁止）

解説

生活保護費に税金がかからないことは多くの人が何となく知っている。ただ、条文が何をどこまで守っているかを正確に言える人は少ない。57条が禁じているのは、保護金品と進学・就職準備給付金を「標準として」、つまり課税の計算根拠にして租税その他の公課を課すことである。役所が一度渡した保護費を、税金という名目で取り戻すことはできない。一方で、保護費で買い物をすれば消費税は払う。アルバイト収入があれば、所得税や住民税の計算対象になりうる。条文が遮断しているのは「保護費から国が取り返すルート」だけであり、受給者の生活全体が非課税になるわけではない。この境界を知っていれば、住民税の通知や年金保険料の納付書が届いたとき、払うべきものと争うべきものを自分で仕分けられる。慌てて保護費から払ってしまう前に、その請求が何を課税の根拠にしているかを確かめる余地がある。

法的な位置づけ

生活保護法第57条は公課禁止を定める規定であり、被保護者に支給された保護金品及び進学・就職準備給付金を標準として、租税その他の公課を課すことを禁止する。公課には税以外の公的負担金も含まれる。対象は保護金品等を算定根拠とする賦課に限られ、消費税や保護金品以外の所得に対する課税には及ばない。

こんなときに使う

• 保護を受け始めて半年、市役所から住民税の納付書が届いた。保護費は非課税のはずなのになぜ？ 実は前年に働いていた時期の給与所得が課税の根拠になっていることが多い。57条ではなく、地方税法の非課税・減免規定で争えるかを確認することになる
• あなたはケースワーカーで、担当する世帯の高校生が大学進学を決めた。進学・就職準備給付金の申請を忘れると、本人は入学前の一番お金が要る時期を自力で乗り切ることになる。この給付金には課税もされない
• 保護受給中に単発の仕事で10万円を得た。申告しなかった。後で福祉事務所に発覚すれば、税金ではなく生活保護法63条の返還や78条の徴収の問題になる。非課税の話と収入申告義務は別物である
• もし入学金の支払期限まであと10日なのに、進学・就職準備給付金の申請を済ませていないとしたら？ 今日、福祉事務所に電話して必要書類を確認する。自治体ごとに申請時期の運用があるので、待っていても自動では振り込まれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた課税通知・負担金の請求書で、何を基準に算定したかを確認する2. 根拠が保護費なら窓口に57条を示して是正を求め、やり取りは日付と担当者名をメモに残す3. 是正されなければ、通知を受け取った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する4. 前年の所得による住民税なら、地方税法の非課税規定や条例による減免を申請する5. ケースワーカーに相談し、納付で保護費が削られないよう調整する

訴えられた側：自治体の税務や福祉の担当者が課税の誤りを指摘された場面。1. 課税システムが受給者情報と正しく連携しているかを確認する2. 算定根拠に保護金品が含まれていれば、職権で課税を取り消す3. 誤って徴収した分は速やかに還付手続をとる4. 受給者の就労収入による課税は57条の対象外なので、根拠を書面で説明し、減免制度の案内まで添える

時効（請求できる期限）：課税処分への不服は、処分を知った日の翌日から原則3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条。国税は国税通則法77条の再調査の請求・審査請求）。すでに申告・納付した国税の過大分は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求（国税通則法23条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：公課禁止は、最低限度の生活を支える保護金品の実質的な価値を確保するための規定であり、差押禁止（58条）、譲渡禁止（59条）とともに保護受給権を保障する一連の規定と位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、保護金品を標準とする公課の禁止を規定