生活保護法 第76条の2（損害賠償請求権）

解説

生活保護を受けている人が交通事故に遭ったとき、治療費は誰が払うのか。多くの人は「医療扶助が出るから本人の負担はゼロ、それで話は終わり」と考える。法律上の決着はそこで終わらない。事故の原因が第三者（加害者）にあれば、市役所や県は、医療扶助や介護扶助として支払った金額の範囲で、あなたが加害者に対して持っている損害賠償請求権を自動的に取得する（法律上の権利の引き継ぎで、「求償」と呼ばれる）。つまり、治療費の部分の賠償請求権は、もうあなたの手元にない。加害者の保険会社と示談交渉をするとき、この点を知らないと話が噛み合わない。一方で、慰謝料や休業損害など医療・介護以外の損害は、条文上あなたに残る。どこまでが役所の取り分で、どこからがあなたの取り分か。その線を引けるかどうかで、示談書の中身が変わる。

法的な位置づけ

生活保護法第76条の2は、第三者行為求償を定める規定であり、被保護者が第三者の行為により医療扶助または介護扶助を受けた場合に、保護費を支弁した都道府県または市町村が、その支弁額を限度として、被保護者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を法律上当然に取得する旨を定める。

こんなときに使う

• 生活保護を受けて一人暮らしをしている父親が、横断歩道で右折車にはねられ入院した。病院代は医療扶助で出ている。ところが数か月後、加害者の保険会社から「治療費分は市から請求が来ているので、示談金から除きます」と連絡が来た。家族は何のことか分からず戸惑う
• もし加害者側のあなたが、被害者本人と示談を済ませて全額払ったつもりでいたら、どうなる？ 後日、市役所から医療扶助費の支払いを求める通知が届くことがある。相手が生活保護を受けていると知らずに結んだ示談書が、二重払いの火種になる
• 介護施設の利用者が、送迎中の他社トラックとの事故で骨折し、介護扶助による介護サービスが増えた。増えた介護費用のうち自治体が支弁した分は、自治体がトラック会社に請求できる
• ケースワーカーから「事故の相手方の情報と保険会社を届けてください」と言われた。届出が遅れると、自治体は損害賠償請求の相手を特定できず、請求に動き出すのも遅れる。示談成立まであと数日と言われているなら、先にケースワーカーへ伝える
• 犬の散歩中、よその家の飼い犬に噛まれて通院した受給者。「犬の飼い主」も第三者にあたる。自転車事故、暴行、施設の管理ミスによる転倒も、第三者の行為が原因なら対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故後すぐ、加害者の氏名・連絡先、保険会社、事故証明（警察の交通事故証明書）をそろえ、ケースワーカーに報告する2. 医療扶助で出る治療費と、自分で請求する慰謝料・通院交通費などを分けて整理する3. 保険会社から示談案が来たら、自治体の求償額との重複や差引きの根拠を書面で確認する4. 受け取る賠償金が保護にどう影響するか（63条の返還など）を事前に福祉事務所に確認する。法テラスの無料相談も使える

訴えられた側：1. 被害者が生活保護を受けているか、自治体からの求償の有無を早い段階で確認する2. 任意保険に加入していれば、自治体との精算を含めて保険会社に交渉を任せる3. 本人との示談書には、医療扶助費は自治体と別途精算する旨を明記する4. 自治体から請求が来たら、請求額の内訳（診療明細）と事故との因果関係、過失割合を確認し、過大な部分は争う

時効（請求できる期限）：自治体が取得するのは被保護者の不法行為に基づく損害賠償請求権なので、民法724条・724条の2に従う。損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年。起算点を誰の認識で判断するかは個別の検討が必要（最新の改正状況をご確認ください）