生活保護法 第76条の3（時効）

解説

期限は二年しかない。生活保護から自力で抜け出した人に払われる就労自立給付金と、保護世帯の子どもが大学進学や就職で巣立つときの進学・就職準備給付金は、どちらも「受け取る権利」が生まれた時から二年で時効により消える。しかも支給元は市や都道府県なので、地方自治法236条2項により、時効は援用（相手が「時効です」と主張すること）がなくても自動的に完成する。役所が「気の毒だから払ってあげたい」と思っても、法律上もう払えない。保護から抜け出した直後は、新しい職場や引越しや入学手続で手一杯になり、役所への申請は後回しになりやすい。しかし制度は、あなたが思い出すまで待ってはくれない。給付金の存在を知っているかどうか、申請した日付を記録に残しているかどうかで、同じ境遇の二人の手元に残るお金が数万円から数十万円変わる。

法的な位置づけ

生活保護法76条の3は、就労自立給付金および進学・就職準備給付金の支給を受ける権利について、権利を行使できる時から二年の短期消滅時効を定める規定である。民法の一般原則や地方自治法236条1項の五年より短い特則として機能し、地方公共団体が支給主体の場合は援用不要・放棄不可となる。

こんなときに使う

• 保護世帯で育った娘が春に地方の大学へ進学し、一人暮らしを始めた。引越し費用は親戚から借りてなんとか工面した。進学準備給付金のことは誰からも聞いていない。気付いたのが二年後の春なら、その権利はもう消えている
• 派遣の仕事が軌道に乗り、半年前に保護が廃止された。ケースワーカーから給付金の話を聞いた記憶はあるが、書類はどこかに埋もれている。あと数か月で二年。今週中に福祉事務所へ電話し、申請書を出した日付が分かる控えをもらう。それだけで結果が変わる
• もし、担当ケースワーカーが異動で交代し、引継ぎのなかで給付金の申請案内が抜け落ちていたとしたら？ 時効が完成した後に元利用者から問い合わせが来ても、自治体は払うことができない。案内漏れの責任は、別の問題として残る
• あなたは福祉事務所の係長。保護廃止のケースを月に何十件も処理している。就労自立給付金の申請案内を定型文書に入れていなかった一件が、二年後に苦情と国家賠償請求の火種になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保護廃止日、または進学・就職の時期を書類で確認し、そこから二年の期限をカレンダーに記入する2. 福祉事務所に電話し、給付金の対象か、起算日がいつか、必要書類は何かを聞く3. 申請書は窓口で出して受付印入りの控えをもらうか、日付が残る方法で提出する4. 案内が一切なく時効が迫った、または過ぎた場合は、経緯をメモにまとめて法テラスや弁護士会の相談窓口へ持ち込む。案内漏れの責任を問えるかどうかは個別判断になる

訴えられた側：（自治体・福祉事務所側）1. 保護廃止と進学・就職の把握時点で、給付金案内を定型の手続に組み込み、交付した日付を記録に残す2. 異動時の引継ぎ表に、給付金の未申請者と時効期限の欄を設ける3. 時効完成後の請求には、地方自治法236条2項により支給できない旨を根拠とともに書面で説明する4. 案内漏れが疑われる事案は、国家賠償リスクとして上級庁や法務担当と早めに協議する

時効（請求できる期限）：支給を受ける権利を行使できる時から2年で時効消滅する（生活保護法76条の3）。支給主体が地方公共団体の場合、援用は不要で、時効の利益の放棄もできない（地方自治法236条2項）。完成猶予・更新については民法の規定が準用される（同条3項）。具体的な起算点は給付金の種類と個別事情により異なるため、福祉事務所で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成25年（2013年） 新設：生活保護法の一部改正により就労自立給付金が創設され、その支給を受ける権利の二年時効を定める規定として本条が置かれた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：生活保護世帯の子どもの大学等進学を支援する進学準備給付金の創設に伴い、本条の対象に同給付金が加えられた