生活保護法 第72条（繰替支弁）

解説

生活保護で「お金はどこの財布から出るのか」は、実は二段階で決まる。最終的に負担するのは本来の実施機関がある自治体と国（国が4分の3）だが、その場で現金を出すのは別の自治体であることが多い。72条はこの「立替え」を義務にした条文である。条文の言葉では「繰替支弁」（ほかの自治体が払うべきお金を、いったん自分の予算から立て替えて払うこと）という。たとえば旅先や引っ越し途中で急に動けなくなり、保護が必要になったとする。このとき保護するのは住民票のある市ではなく、今いる場所の福祉事務所である（19条2項）。保護費も今いる場所の自治体が立て替える（本条2項）。福祉事務所のない町村長が応急的に保護する場合も同じで、町村が立て替える（本条3項）。つまり「住民票がある市に行ってください」という窓口の対応は、急迫した場面では法の建付けと合わない。費用の精算は自治体どうしが後でやる話で、目の前の困窮者を待たせる理由にはならない。これを知っていれば、窓口での押し問答の中身が変わる。

法的な位置づけ

生活保護法72条は繰替支弁を定める規定であり、本来は他の都道府県または市町村が支弁すべき保護費、保護施設事務費および委託事務費を、被保護者の所在地等を所管する自治体が一時的に立て替えて支払う義務を規定する。支払いと最終負担を切り離すことで、保護の現場での即応性を確保する財政上の仕組みである。

こんなときに使う

• 所持金が尽きた状態で、地元から離れた県で体調を崩して倒れた。駆け込んだ市役所で「住民票のある市で申請して」と言われたらどうなるか？ 急迫した状況であれば、保護するのは現在地の福祉事務所である（19条2項）。お金は今いる自治体が立て替え、後で本来の負担者と精算する。帰りの交通費すらない人を送り返す理屈は、この条文の中にはない
• 隣の県の救護施設に親を入所させた家族が、担当するケースワーカーが施設所在地ではなく元の住所地の福祉事務所だと知って驚いた。入所前の居住地の実施機関が保護を担当し（19条3項）、施設の所在地側の自治体が一時的に保護費を立て替える場面が72条1項である。問い合わせ先を間違えると、話はいつまでも進まない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定に伴い、費用の章に自治体間の繰替支弁の規定が置かれた。その後の項の構成の変遷は要確認