生活保護法 第71条（都道府県の支弁）

解説

生活保護の窓口が市役所になるか、県の福祉事務所になるか。それを決めるのは、あなたが住んでいる場所が「市」か「町村」かである。本条は、都道府県が支弁する費用（最終的な負担割合は別として、まず財布を開いて支払うこと）を列挙している。都道府県知事が実施機関になるのは主に福祉事務所のない町村の区域（いわゆる郡部）で、市に住む人の保護費はまず市が払う（70条）。ここで知っておきたいのは、「支弁」と「負担」は別物だという点である。県がいったん全額を払っても、国が4分の3を負担し（75条）、残りの分担は73条で調整される。つまり窓口の職員が「予算がない」と口にしても、財源の大部分は国が持つ仕組みである。就労自立給付金、進学・就職準備給付金、就労支援や家計改善支援の事業費まで本条に並ぶ。お金の流れを知れば、どの役所に何を求めればよいかがはっきりする。

法的な位置づけ

生活保護法71条は、都道府県の支弁義務を定める規定である。都道府県知事が実施する保護に関する保護費・保護施設事務費・委託事務費、居住地が所管区域内にある者に他機関が行った保護の費用、町村長の応急的保護の費用、保護施設の設備費、就労自立給付金・進学・就職準備給付金、各種支援事業費、人件費および行政事務費を列挙する。

こんなときに使う

• 町に福祉事務所がない郡部で暮らす母親が、町役場に相談したら「ここでは受け付けていない、県の事務所へ」と言われた。だが申請は町村長を経由して出すこともでき（生活保護法24条）、町村長は受け取った申請書を県の福祉事務所に送付しなければならない。バスで一時間かけて県の出先機関まで行く必要はない
• もし旅行中や出張先の町で所持金が尽き、今夜泊まる場所もないとしたら、どうなる？ 住所がほかの県にあっても、急迫した状況なら現在地の実施機関が保護を行い（19条2項）、福祉事務所のない町でも町村長が応急的な保護をする（19条6項）。その費用は本条2号・3号によって居住地側の県などが支弁する。あと数時間で終電がなくなる夜、「住所地に帰ってから相談して」は正しい案内ではない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により、都道府県の支弁を定める規定として設けられた