生活保護法 第42条（社会福祉法人及び日本赤十字社の保護施設の休止又は廃止）

解説

救護施設や更生施設を運営する社会福祉法人が理事会で「来年三月で閉める」と決めても、それだけでは施設を閉じられない。生活保護法42条は、社会福祉法人と日本赤十字社が保護施設を休止または廃止する前に、三つのことを明らかにするよう求めている。一つ目は閉める理由、二つ目はいま入所している被保護者（生活保護を受けている人）への措置、つまりその人たちをどこへどう移すか、三つ目は建物や土地など財産の処分方法である。さらに、同法70条・72条・74条に基づいて受け取った交付金や補助金が残っていれば返還し、そのうえで休止・廃止の時期について都道府県知事の認可（役所が「その行為をしてよい」と法的効力を与える決定）を受けなければならない。入所者や家族にとって大事なのは、閉鎖が一方的な通告だけで完結しないことだ。入所者への措置は申請で必ず明らかにすべき事項であり、知事の判断の土台になる。説明会で「もう決まったことです」と言われたとき、何を問いただせばよいか、その答えが本条に書いてある。

法的な位置づけ

生活保護法42条は、社会福祉法人又は日本赤十字社が設置する保護施設の休止・廃止に関する規定である。休廃止に先立ち、その理由、現に入所中の被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明らかにし、同法70条・72条・74条に基づく交付金・補助金の残余額を返還したうえで、休廃止の時期につき都道府県知事の認可を受けることを要件とする。

こんなときに使う

• 兄が入所している救護施設が、老朽化を理由に半年後に閉鎖すると告げてきたら、兄はどうなるのか？ 施設を閉めるには知事の認可が必要で、その前提として入所者への措置を明らかにしなければならない。家族がまずやることは、福祉事務所の担当ケースワーカーに、移転先の調整がどこまで進んでいるかを確かめることだ
• あなたは社会福祉法人の事務局長である。建て替え資金が尽き、宿所提供施設を年度末で休止したい。残された四か月で、入所者全員の移転先調整、財産処分計画、過去の設備整備補助金の残額精算をすべてそろえなければ、認可の申請にたどり着けない。「一時休止なら届け出だけで済む」という思い込みは通用せず、休止も本条の対象である
• 市町村が自ら設置した保護施設であれば、本条ではなく同法40条の規律を受ける。同じ救護施設でも、運営しているのが誰かによって閉鎖の手続が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 閉鎖の通知や説明会資料を必ず保管し、予定時期と理由を確認する2. 担当の福祉事務所（ケースワーカー）に連絡し、移転先の候補、居宅保護への切り替えの可否、引っ越し費用などの扱いを尋ねる3. 法人には、知事への認可申請の予定時期と、入所者への措置として何を書く予定かを書面で質問する4. 移転に伴う保護の変更決定に納得できなければ、決定を知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求ができる（生活保護法64条、行政不服審査法18条）。認可そのものを入所者が争えるかは、実務上解釈が分かれている

訴えられた側：1. 休止も廃止も認可の対象であることを前提に、閉鎖の時期から逆算して工程表を作る2. 入所者一人ひとりについて、実施機関と移転先の調整を先に進め、その結果を措置として具体的に書けるようにしておく3. 同法70条・72条・74条に基づく交付金・補助金の残額を都道府県と照合し、返還の段取りを固める4. 財産の処分方法（売却、他法人への譲渡、転用）を明らかにする。国庫補助財産については、補助金適正化法上の承認が別途必要かを確認する

時効（請求できる期限）：休止・廃止について法定の日数制限はないが、「あらかじめ」、つまり休止・廃止より前に認可を受けなければならない。時効について特定の規定はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。入所者側が保護の変更決定を争う場合、審査請求は決定を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：保護施設は公費で整備・運営される公共的性格を持つため、民間法人による休廃止も行政の監督下に置かれる。本条の認可制は、憲法89条の「公の支配」を担保する仕組みの一部と説明されることがある

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法（昭和25年法律第144号）の制定により、社会福祉法人等による保護施設の休廃止の認可規定として設けられた