生活保護法 第21条（補助機関）

解説

福祉事務所の窓口であなたの前に座るケースワーカーは、法律上は「補助機関」である。保護を開始するか、却下するか、停止するかを決める権限は、都道府県知事や市町村長、または権限の委任を受けた福祉事務所長（生活保護法19条・20条）にある。ケースワーカーはその事務を手伝う立場にすぎない。この構造を知っているかどうかで、窓口での力関係が変わる。「あなたは対象外です」「まず親族に頼んでください」と言われても、それは決定ではなく、担当者個人の意見にすぎない。決定は書面の通知で届き、理由が付き、不服があれば審査請求（役所の決定に対して上級の行政庁に見直しを求める手続）ができる。口頭で断られて帰った人には、争う対象となる決定そのものが存在しない。担当者は何を決められて、何を決められないのか。その線引きを知っていれば、窓口の言葉にどこまで従えばよいかを自分で判断できる。

法的な位置づけ

生活保護法21条は、社会福祉法に定める社会福祉主事を、生活保護法の施行に関する都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助する補助機関と位置づける規定である。保護の開始・変更・停止・廃止の決定権は実施機関（同法19条）に属し、社会福祉主事は調査・訪問・指導等の実務を担うにとどまる。

こんなときに使う

• 窓口で「若いんだから働けるでしょう」と言われ、申請書を渡されないまま帰されそうになったら、どうする？ 担当者は補助機関なので、申請を受け付けない権限はない。「申請します」とはっきり伝え、申請書を求める。それだけで手続は動き出す
• あなたは入庁2年目の市職員で、生活保護担当に異動になった。担当は100世帯を超えている。会話の中で思わず「これは無理ですね」と口にしたら、それが事実上の申請妨害と受け取られる危険がある。あなたの一言は、あなたの権限を越えている
• 失職して貯金が残り3万円になった。家賃の引き落としまであと10日。窓口で「次回また相談に来てください」と言われたが、相談を何度重ねても保護は始まらない。その日のうちに申請の意思を示せば、法律上の審査期限が進み始める

学説

通説：補助機関は行政庁の意思決定を補助する機関であり、外部に対して自らの名で処分を行わない。社会福祉主事の窓口での見解は処分に当たらず、審査請求や取消訴訟の対象は実施機関の名で出される決定である。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定に伴い、社会福祉主事を保護事務の補助機関とする規定として新設