生活保護法 第22条（民生委員の協力）

解説

生活保護の窓口で「まず地区の民生委員さんに相談してきてください」と言われ、そこで引き返してしまう人がいる。しかし本条が民生委員に与えているのは「協力」の役割だけである。保護を決めるのは福祉事務所長などの実施機関（生活保護法19条）であり、民生委員には保護を認める権限も、断る権限もない。申請はあなた本人が福祉事務所に出せば成立する（同法7条、24条）。民生委員の同意書や紹介状は申請の要件ではない。一方で、民生委員は厚生労働大臣から委嘱された地域の相談役であり（民生委員法5条）、無報酬で動き、職務上知った身の上の秘密を守る義務を負う（同法10条、15条）。役所に一人で行くのが怖いとき、書類の書き方が分からないとき、付き添いを頼める身近な味方にもなる。民生委員を「通らなければならない関所」と思うか、「使える道案内」と思うか。その違いで、支援にたどり着く速さが変わる。

法的な位置づけ

生活保護法22条は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された民生委員を、生活保護の実施に関する協力機関として位置付ける規定である。民生委員は市町村長、福祉事務所長または社会福祉主事の事務執行に協力するが、保護の要否を決定する権限は持たず、決定権限は同法19条の実施機関に留保される。

こんなときに使う

• 家賃を二か月滞納し、手元に3,000円しかない。窓口で「民生委員の意見を聞いてから」と言われて帰されそうになった。あと数日で電気が止まるなら、その場で申請書を求め、提出することを優先する
• 遠方に住む高齢の母が、近所の民生委員の訪問を「監視されている」と嫌がっている。民生委員が知った家庭の事情は、本人の同意なく近所に漏らしてはならないことになっている。そう説明するだけで、母が支援を受け入れるきっかけになるかもしれない
• もし、あなたが民生委員を引き受けることになったら、どこまで踏み込んでよいのか？ 本条が求めるのは実施機関への「協力」であり、保護を受けられるかどうかを判断することではない。「あなたは対象外」と口にした瞬間、その一言が相談者の申請を妨げる壁になりうる

学説

通説：民生委員は生活保護法上の協力機関であり、補助機関である社会福祉主事（同法21条）とも区別される。保護の要否判断に関与する権限はなく、その意見は実施機関の判断を拘束しない

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行生活保護法の制定により新設。旧生活保護法（1946年）では民生委員が保護事務の補助機関とされていたが、現行法では有給専門職の社会福祉主事を補助機関とし、民生委員は協力機関に改められた