国籍法 第20条（罰則）

解説

罰則の上限は、拘禁刑1年または罰金20万円。数字だけ見れば軽く、「バレても罰金で済む」と考える人は多い。だが見るべきなのは第2項のほうである。「刑法第2条の例に従う」とは、日本の外で、日本人でない者が行った場合でも処罰するという意味だ。刑法2条は内乱罪や通貨偽造罪と同じく、「誰がどこでやっても日本が裁く」犯罪を並べた条文である。国籍取得の届出は在外公館（海外にある日本の大使館・総領事館）でも出せる。マニラやバンコクの大使館の窓口で虚偽の書類を出した外国人の母親も、仲介したブローカーも、日本の刑罰の対象になる。そのうえ罰金より重い結果が別にある。届出の前提になる認知（父親が「自分の子だ」と法的に認めること）が事実と違えば、子どもは初めから日本国籍を取得していなかったことになる。刑罰を受けるのは大人だが、国籍を失うのは子どもである。「罰金20万円」という数字だけで判断すると、この構図を見落とす

法的な位置づけ

国籍法20条は虚偽国籍届出罪を定める罰則規定であり、同法3条1項に基づく認知された子の国籍取得届出において虚偽の届出をした者を、1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金に処する。第2項は刑法2条の例に従うと定め、日本国外で何人が行った場合にも適用される国外犯処罰を規定する。

こんなときに使う

• 「日本人男性に認知してもらえば、子どもは日本国籍、あなたは日本に住める。費用は150万円」。SNSでこう持ちかけられたら、何が起きるか？ 父子関係のない認知は無効（令和4年改正以降も、事実と違う認知に国籍法3条は適用されない）。国籍取得の届出は本条違反、戸籍への虚偽記載は刑法157条違反、在留資格は取消しの対象になる。三方向から同時に崩れる
• あなたは50代の独身男性で、知人から「書類に名前を書くだけで謝礼30万円」と頼まれた。認知届にサインし、法務局の窓口で子どもの国籍取得の届出にも付き添った。あなたは15歳未満の子の法定代理人ではないが、届出に積極的に加担していれば共犯として問われうる。受け取った謝礼は、報酬目的で加担した証拠として扱われる
• 在外公館で届出をしたのは3年前。当時、ブローカーの指示で申述書の交際経緯を作り話で書いた。今は本国にいるから安全だと思っていないか。本条は国外犯も処罰し、犯人が国外にいる間は公訴時効が進まない（刑事訴訟法255条）。日本に入国した瞬間から、時計が動き始める
• 法務局から追加資料の提出と父親本人の面談を求める連絡が来た。回答期限は2週間後。父子の写真も、交際の記録も、実際には存在しない。この段階で届出を取り下げるか、書類を取り繕って押し通すか。押し通せば、その時点で本条の罪が完成する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 偽装認知の仲介を持ちかけられたら、やり取りのメッセージ・振込先・相手の連絡先を保存する2. 自分の戸籍に知らない「子」の認知が記載されていたら、本籍地の役所で戸籍謄本を取り、家庭裁判所に認知無効の調停を申し立てる準備をする（民法786条の期間制限に注意） 3. 地方出入国在留管理局または警察に情報提供する4. 真実の親子なのに偽装を疑われている場合は、DNA鑑定書・写真・送金記録を揃えて法務局に説明する

訴えられた側：1. 法務局や警察から事情を聴かれたら、答える前に弁護士（刑事と入管の両方に詳しい人）に相談する2. 届出がまだ受理されていなければ取下げを検討する3. 父子関係が真実だと主張するなら、DNA鑑定で客観的に立証する4. 在留資格への影響（入管法22条の4による取消し）を並行して検討し、刑事と入管を一体で組み立てる5. 子どもの今後の在留資格を確保する道（在留特別許可など）を早めに探る

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（長期5年未満の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は虚偽の届出をした時。犯人が国外にいる間は時効の進行が停止する（同法255条1項）ため、海外に住み続けている限り時効は完成しない。刑法157条の罪が成立する場合は別に時効5年（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：国籍法の一部を改正する法律（平成20年法律第88号）により、3条の準正要件の削除と同時に虚偽届出罪と国外犯処罰を新設。平成21年1月1日施行
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」を「拘禁刑」に改めた。令和7年6月1日施行