国籍法 第18条（法定代理人がする届出等）

解説

子どもの国籍書類に誰が署名するかは、十五歳の誕生日で切り替わる。国籍法18条が定めるのは次の五つの手続だ。認知された子の国籍取得届（3条1項）、国籍の再取得届（17条1項）、帰化の許可申請、国籍選択の宣言、国籍離脱の届出。本人が十五歳未満なら、法定代理人（多くは親権者である父母）が本人に代わって行う。裏を返せば、十五歳を過ぎると親は代わりに手続できない。成年年齢は十八歳に下がったが、この十五歳の線は変わっていない。一方、3条と17条1項の届出は十八歳未満であることが条件だ。つまり十五歳から十八歳までの三年間は、本人が自分で法務局や在外公館へ行かなければ、権利がそのまま時間切れになる期間である。逆に十五歳未満なら、子どもが意味を理解する前に、親の判断で日本国籍の離脱まで終わってしまうこともある。親にとってこの条文は、いつまでに誰が動くかを決める工程表である。

法的な位置づけ

国籍法18条は、国籍取得の届出（3条1項・17条1項）、帰化の許可の申請、国籍選択の宣言および国籍離脱の届出について、当事者が十五歳未満である場合には法定代理人が代わってこれを行う旨を定める規定である。十五歳以上の者については本人が届出人・申請人となり、法定代理人による代理は予定されていない。

こんなときに使う

• 日本人の父に生まれた後で認知されたフィリピン籍の娘は十七歳。十八歳の誕生日まで残り十か月だ。母親が法務局に電話すると「ご本人が来てください」と言われた。娘は学校を休みたがらない。このまま誕生日を過ぎると3条の届出はできなくなり、残るのは帰化申請だけになる
• 別居中の配偶者が十二歳の子を連れて母国に戻り、子の日本国籍の離脱届を出そうとしていたら、どうなるか？ 婚姻中は父母が共同で親権を行うのが原則だ（民法818条）。法定代理人は一人ではなく、あなたを含む二人である。黙っていれば、あなたの知らないうちに手続が進むおそれがある
• 十四歳の息子と一緒に家族で帰化を申請した。審査中に息子が十五歳になると、本人の署名や面談を改めて求められることがある。申請前に法務局へ確認しておくべき点だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子の生年月日から、十五歳と十八歳になる日を書き出す2. 十五歳未満なら親権者が法定代理人として、戸籍謄本、認知の記録、出生証明書などを揃え、住所地の法務局（海外なら在外公館）に事前相談を予約する3. 婚姻中は父母の双方が関与する前提で準備する（民法818条） 4. 十五歳以上なら本人が出頭する日程を最優先で押さえ、学校行事や留学計画とぶつからないようにする5. 3条と17条1項の届出は十八歳未満のうちに行うことが条件なので、期限ぎりぎりを狙わない

訴えられた側：別居中などで、相手の親が子の国籍離脱や帰化を単独で進めている場合：1. 自分が親権者（法定代理人）かどうかをまず確認する2. 法務局や在外公館に、自分も法定代理人であり同意していないことを書面で伝える3. 必要なら家庭裁判所に、監護に関する処分や、共同親権下で特定の事項について親権を行う者を決める手続を申し立てる（最新の改正状況をご確認ください） 4. 子が十五歳以上なら代理の問題ではなく本人の意思の問題になるので、まず本人と話す

時効（請求できる期限）：3条1項と17条1項の届出：十八歳未満のうちに行う必要がある（誕生日の前後は年齢計算で争いにならないよう余裕を持つ）。国籍選択：十八歳以前に重国籍になったなら二十歳に達するまで、十八歳を過ぎてからなら重国籍になった時から2年以内（14条1項）。代理できるかどうかは、届出の時点で十五歳未満かで決まる。国籍取得後の戸籍の届出は取得日から1か月以内、国外にいる場合は3か月以内（戸籍法102条）

学説

立法趣旨に関する一般的説明：十五歳という線は、民法の遺言能力（961条）や養子縁組の代諾（797条）と同じ年齢であり、自らの身分行為について判断できるとみなす一般的な目安に合わせたものと説明される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行国籍法（法律第147号）が制定・公布された
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍選択制度と17条の再取得制度などを導入する大改正（1985年施行）。本条の代理対象のうち選択の宣言と再取得の届出は、同改正で制度が創設された後のもの
3. 3.平成20年（2008年） 改正：最高裁大法廷判決を受けて3条の準正要件を削除し、認知された子が届出で国籍を取得できるようにした（2009年施行）。本条で代理できる届出の対象が広がった
4. 4.平成30年（2018年） 改正：成年年齢の引下げに伴い3条・17条の年齢要件が二十歳未満から十八歳未満に改められた（2022年施行）。本条の十五歳の線は維持された