国籍法 第8条

解説

帰化の基本条件は国籍法5条1項に並んでいる。5年以上日本に住所があること、18歳以上で本国法上の行為能力があること、素行が善良であること、自分や家族の資産・技能で生計を立てられること、元の国籍を失うこと、憲法を守ること、の6つである。8条はそのうち住所年数・年齢・生計の3つを外せる。対象は、日本国民の実子で日本に住所がある人、縁組の時に未成年で1年以上日本に住む養子、かつて日本国籍を持っていた人、日本で生まれて出生時から無国籍のまま3年以上日本に住む人、の4類型である。つまり来日直後の人、未成年、収入のない学生でも、帰化の申請自体は可能になる。ただし素行（普段の行い）、元の国籍を失うこと、憲法遵守の3つは外れない。さらに条文は「許可することができる」と書いており、許可するかどうかは最後まで法務大臣の判断（裁量）に任されている。自分がどの号にあたるか、何が外れて何が残るかを把握すれば、書類の準備も、法務局での事前相談の中身もまるで変わってくる。

法的な位置づけ

国籍法8条は、いわゆる簡易帰化を定める規定である。日本国民の実子で日本に住所を有する者、縁組時に本国法上未成年で引き続き1年以上日本に住所を有する日本国民の養子、元日本国民で日本に住所を有する者、日本で生まれ出生時から無国籍で引き続き3年以上日本に住所を有する者について、法務大臣は同法5条1項1号・2号・4号の条件を欠いても帰化を許可できる。

こんなときに使う

• 日本人の父に19歳で認知されたが、18歳未満という届出期限（国籍法3条）をもう過ぎていた。それでも道は閉じていない。日本に住所があれば8条1号の簡易帰化で、住所年数も生計の審査も外れる
• もし親が先に帰化して日本国民になったら、海外生まれで来日1年の高校生の子はどうなる？ 日本国民の実子で日本に住所があれば8条1号にあたる。5年待たずに、しかも未成年のまま申請できる（15歳未満なら法定代理人が申請する、18条）
• 海外赴任中に外国籍を自分の意思で取得し、日本国籍を失っていた（11条）。帰国して、元日本人なのに外国人として在留カードを持つことになった。8条3号なら住所年数の縛りがない
• 日本で生まれ、出生時から無国籍の子が引き続き日本に3年住んでいる。4号の要件にあたるが、途中で長期の出国をすると「引き続き」が途切れるおそれがある。出国の予定が入る前に、法務局で事前相談を済ませておきたい
• 日本人の養親と縁組した連れ子が、書類を揃えている最中に3か月の海外留学を決めた。あと数か月で「引き続き1年以上」を満たすはずだった。出国期間の長さしだいで起算がやり直しになりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が1〜4号のどれにあたるか、戸籍謄本、認知・縁組の記録、出生証明で特定する2. 外れない条件（素行・国籍喪失・憲法遵守）の弱点を洗い出す：税金・年金の未納、交通違反歴、元の国籍の離脱手続が可能か3. 住所地を管轄する法務局・地方法務局に事前相談を予約する（申請は本人出頭が原則、国籍法施行規則2条） 4. 15歳未満なら法定代理人が申請する（国籍法18条）

訴えられた側：不許可になった場合、行政不服審査法7条1項10号により審査請求はできない。選択肢は（1）処分を知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）、（2）原因を直したうえでの再申請、の2つである。裁量が広いため、実務では未納の解消や違反歴からの期間経過を待って再申請するほうが現実的なことが多い。理由の手がかりは法務局への相談で探る

時効（請求できる期限）：帰化申請そのものに時効・申請期限はない。ただし2号は縁組時に未成年であること＋引き続き1年以上、4号は出生時から引き続き3年以上の住所が要件になる。不許可処分への取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。認知による届出取得（3条）と国籍の再取得届（17条1項）は18歳未満が要件（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・実務：8条は5条1項の一部条件を免除するだけで、帰化許可の裁量性は変わらない。素行・国籍喪失・憲法遵守の各条件は8条該当者にも審査される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行国籍法の制定とともに、簡易帰化の特例として設けられた。