国籍法 第17条（国籍の再取得）

解説

海外で生まれ、外国籍も持つ子どもの出生届が3か月の期限を過ぎると、日本国籍は生まれた時点までさかのぼって消える（国籍法12条）。多くの親はそこで「もう帰化しかない」と考える。だが帰化は法務大臣の許可が必要で、許可するかどうかは大臣の判断に委ねられており、時間もかかる。17条1項はそれとは別の近道である。18歳未満で、日本に住所がある子どもなら、法務大臣に届け出るだけで日本国籍を取り戻せる。要件を満たしていれば、許可を待つ必要はない。ただし、効力は届け出た時点からしか生じない（3項）。国籍を失っていた期間、その子は法律上外国人として扱われ、日本にいるには在留資格が必要になる。さらに、2022年4月から対象年齢が「20歳未満」から「18歳未満」に下がった。古い体験談どおりに動くと、2年分の猶予があると勘違いしたまま期限を過ぎてしまう。2項は、国籍を選ぶよう求める官報での催告を見落として国籍を失った人のための救済規定であるが、この催告は実際に行われた例がないとされる。

法的な位置づけ

国籍法17条は国籍の再取得を定める規定であり、国籍不留保により日本国籍を失った18歳未満の者で日本に住所を有するもの、および官報催告により国籍を失った者で重国籍防止の条件を備えるものが、法務大臣への届出によって日本国籍を取得できる旨を規定する。取得の効力は届出の時に生じ、遡及しない。

こんなときに使う

• もし娘が17歳11か月で、家族はまだシンガポールに住んでいたら、どうなるか。日本の住所がなければ17条の届出は使えない。引越しを急いでも、日本での住所が「生活の本拠」と認められるまでの時間が必要である。あと1か月で、帰化申請しか道が残らなくなる
• パリでの出産直後、育児に追われて在外公館への出生届を4か月後に出した。受理されなかった。子どもが日本人ではないと、あなたが知ったのはこの時である
• あなたは法務局の国籍窓口の担当者である。短期滞在の在留資格で入国したばかりの母子が、17条の届出に来た。住所要件を満たすかどうかの判断で、この子が今日日本人になれるかが決まる
• 夫の海外赴任中に生まれた息子が、日本の小学校に入る時期になった。調べると国籍留保の手続が漏れていて、息子は外国籍しか持っていなかった。家族はすでに日本に戻って住んでいるため、今すぐ法務局で届け出ることができる。届出の日から、息子は日本人になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの戸籍謄本を取り、国籍留保の届出が漏れていたか確認する2. 期限に遅れた理由が天災など本人たちの責任でない事情なら、戸籍法104条3項の例外にあたらないか先に検討する3. 子どもの住所を日本に移し、生活の本拠が日本にあると示せる資料を用意する4. 住所地を管轄する法務局または地方法務局に事前相談の予約を取り、本人が出向いて届け出る（15歳未満なら法定代理人が代わって届け出る、国籍法18条）5. 受理後1か月以内に戸籍法102条の届出を出す

訴えられた側：手続を任された親、または届出を受理されなかった側の立場で：1. 受理されなかった理由が住所要件なのか、書類不足なのかを書面で確認する2. 住所が問題なら、住民票・在学証明・賃貸借契約などで生活の本拠を立証し、改めて届け出る3. 18歳が迫っていて届出が間に合わない場合は、日本人の子向けの簡易帰化（国籍法8条）を並行して準備する4. 国籍取得後、外国籍が残っていれば国籍選択の期限（14条）も管理する

時効（請求できる期限）：1項：18歳に達するまで（日本に住所があることが前提）。2項：国籍を失ったことを知った時から1年以内。天災など本人の責任でない事由で届け出られなかった場合は、届出ができるようになった時から1か月。取得後の戸籍法102条の届出は、取得日から1か月以内（国外にいる場合は3か月）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 改正：父母両系血統主義の採用にあわせ、国籍留保制度と国籍選択制度を整備し、それに対応する届出による再取得の規定を置いた
2. 2.平成30年（2018年）成立、令和4年（2022年）4月1日施行 改正：民法の成年年齢引下げにあわせ、1項の年齢要件を「二十歳未満」から「十八歳未満」に改めた