国籍法 第15条

解説

「期限を過ぎたら日本国籍は自動的に消える」。重国籍の人と家族の多くがこう信じて、何年も息をひそめている。条文の仕組みは違う。国籍選択の期限（14条1項）を過ぎても、それだけで国籍は失われない。日本国籍が消える条件はただ一つ、法務大臣から書面の催告（正式に「選びなさい」と求める通知）を受け、その日から1か月以内に日本の国籍を選ばなかったときだけだ。しかも「催告することができる」と書かれているので、催告するかどうかは法務大臣の裁量（判断に任された権限）である。国会答弁などでは、これまで実際に催告した例はないとされている。つまり本当の危険は期限切れではなく、催告書が届いてからの1か月にある。一方、住所が分からない人には官報に載せるだけで催告が届いたことになり、自分が知らないまま1か月が過ぎることもありうる。最後の出口もある。天災など本人の責任でない事情で選べなかった場合は、選べるようになってから2週間以内に選べば間に合う。おびえるべき場所と、備えるべき場所はまったく別である

法的な位置づけ

国籍法15条は国籍選択の催告を定める規定であり、14条1項の期限内に国籍を選択しない重国籍の日本国民に対し、法務大臣が書面または官報掲載により国籍の選択を催告でき、催告を受けた者が1か月以内に日本国籍を選択しないときは、その期間の経過時に日本国籍を失う旨を定める。

こんなときに使う

• 日本人の母とアメリカ人の父の間に生まれ、両方のパスポートを持ったまま25歳になった。選択期限はとうに過ぎている。それでも日本の戸籍は残っていて、パスポートの更新もできた。これは見逃されているのではなく、15条の催告がまだ出ていないというだけのことだ。今のうちに戸籍法104条の2の国籍選択届を出すかどうかは、自分で決められる
• もし、何年も住所の届出を更新しないまま海外を転々としている間に、法務大臣の催告が官報に載っていたらどうなる？ 掲載日の翌日に催告が届いたものとみなされ、1か月後に日本国籍は消える。その官報を、あなたは一度も目にしていない
• 法務省名義の封書が届いた。国籍の選択を求める催告書だ。残りは1か月。取れる道は二つ：日本国籍の選択を宣言するか、外国籍を離脱した証明を出すか。どちらも取らなければ、期限が切れたその瞬間に日本人ではなくなる
• 親戚の子が「二重国籍ってバレたら、ある日突然国籍を取り上げられるんでしょ」と怯えて相談してきた。取り上げられるまでに催告と1か月の猶予があること、そして別の条文（11条）のほうがよほど危ないことを、あなたは説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 催告書を受け取ったら、受け取った日を記録し封筒も保管する（1か月の起算点になる） 2. 市区町村役場または在外公館に、日本国籍を選択する宣言の届（戸籍法104条の2）を出す。外国籍の離脱手続が間に合わなくても、宣言なら短期間で出せる3. 病気や災害で動けないなら、その事情を示す診断書や公的記録を集め、動けるようになってから2週間以内に届け出る4. すでに喪失していた場合は、知った日から1年以内に17条2項の再取得届を検討する

訴えられた側：期限を過ぎた重国籍者として催告を受けうる立場なら、1. 自分の重国籍が出生によるものか、自分の意思による外国籍取得（11条1項で即喪失）かを最初に確かめる2. 前者なら、催告の前に国籍選択届を出すか、外国籍を離脱するかを決める3. 住所届を最新にし、官報催告に切り替わる余地をなくす4. 外国籍を離脱すると外国での在留資格や相続に影響しうるので、その国の制度も同時に確認する

時効（請求できる期限）：催告を受けた日から1か月以内に日本国籍を選択しなければ、期間の経過時に喪失（15条3項）。官報催告は掲載日の翌日に到達したものとみなされる（同条2項）。天災など本人の責任でない事由で選べなかった場合は、選べるようになった時から2週間以内。官報催告で喪失した場合の再取得届は、喪失を知った時から1年以内（17条2項）

学説

条文構造からの理解：1項は「催告することができる」と定めるため、催告の発動は法務大臣の裁量に委ねられる。14条1項の期限徒過は選択義務違反にとどまり、国籍喪失の効果は15条3項の催告と期間経過を経て初めて生じる二段構えと解される

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：父母両系血統主義の採用に伴い国籍選択制度が導入され、法務大臣の催告と催告後の国籍喪失を定める本条が置かれた（昭和60年（1985年）施行）