国籍法 第16条

解説

日本国籍を選ぶと役所に届け出ても、それだけで外国籍が消えるわけではない。選択の宣言（日本国籍を選び、外国籍を放棄すると宣言する戸籍上の届出）は、あくまで日本の国内手続である。外国籍が消えるかどうかは、その外国の法律が決める。そのため16条1項は、宣言した人に外国籍の離脱に「努めなければならない」と定めるにとどまる。この努力義務（守らなくても罰則のない義務）を怠っても、罰則も国籍喪失もない。国籍を失う可能性があるのは、2項の一点だけである。外国籍を持ったまま、自分から望んでその国の公務員の職に就き、それが日本国籍を選んだ趣旨に著しく反すると法務大臣が判断した場合だ。しかも、その国の国籍がなくても就ける職は対象外になる。宣告の前には公開の聴聞（本人の言い分を聞く正式な手続）が開かれ、結果は官報に載る。この仕組みを知っているかどうかで、「宣言したから外国のパスポートは使えないはず」という思い込みにも、「どうせ何も起きない」という油断にも振り回されずに済む。

法的な位置づけ

国籍法16条は、国籍選択制度において選択の宣言をした日本国民の外国国籍離脱努力義務と、国籍喪失の宣告を定める規定である。外国籍を保持したまま自己の志望により外国籍保持者に限られる外国の公務員職に就任し、選択の趣旨に著しく反する場合、法務大臣が公開聴聞と官報告示を経て喪失を宣告でき、告示の日に日本国籍が失われる。

こんなときに使う

• 日米の二重国籍で育ったあなたは、20歳を前に日本国籍の選択を届け出た。ところがアメリカの国籍は、在外公館で離脱手続をして手数料を払わない限り残り続ける。もし離脱手続を先延ばしにしたままだったら、どうなるのか？ 16条1項の努力義務に罰則はないので、直ちに何かが起きるわけではない。ただ、この「宙ぶらりん」の状態が2項の前提条件になる
• 選択の宣言をしてから5年後、母の国の州政府から、国籍保持者に限る技術職のポストを打診された。応募する前に確認すべきことは、その職が外国人にも開かれているかどうかである。答え次第で、日本国籍が懸かる判断になる
• 外国籍が残ったままのあなたは、その国の法律で兵役に招集された。本人の意思によらない就任は「自己の志望」に当たらないと一般に解されている。自分から志願したのか、強制的に招集されたのか。その記録が後で意味を持つ
• 法務省から聴聞の通知が届いた。期日まで、あと数週間しかない。この聴聞は法律で公開と決められていて、非公開を求めることはできない。就任の経緯、職務の中身、日本との結び付きを示す資料を、今すぐ揃え始める必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：法務大臣から喪失宣告に向けた聴聞の通知が届いた場合の手順である。1. 通知書に書かれた予定される処分の原因と期日を確認し、行政手続に詳しい弁護士に相談する。2. 就任の経緯を示す資料を集める。本人の志望によるものか、その職が外国人にも開かれているか、職務の内容はどうか、といった点だ。3. 離脱を試みた記録や、日本での生活基盤を示す資料をまとめ、「著しく反する」とまでは言えないと主張する。4. 宣告を受けてしまった場合は、取消訴訟などの争い方を早めに検討する。

訴えられた側：外国籍を持ったまま公的ポストを検討している人向けの手順である。1. その職が外国籍の人でも就けるかどうかを、募集要項や任用法令で確認する。就けるなら2項の対象外である。2. 国籍保持者に限られる職であれば、就任前に外国籍の離脱手続を先に済ませることを検討する。3. それができない国の場合は、離脱が困難であることを示す資料を残しておく。4. 迷うときは、法務局の国籍相談で事前に確認する。

時効（請求できる期限）：16条自体に時効や期限はなく、宣告の効力は官報に告示された日に生じる（5項）。宣告を行政処分として争う場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。審査請求の可否と期間は、処分通知書の教示欄で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。国籍選択そのものの期限は14条による。

学説

一般的理解：16条2項の「自己の志望」は本人の自由な意思による就任を指し、法令に基づく兵役招集など意思によらない就任は含まれないと一般に解されている。外国人にも開かれた職は明文で対象外とされる

改正の年表

1. 1.昭和59年（1984年） 新設：父母両系血統主義の採用に伴う国籍選択制度の導入とあわせ、選択宣言後の外国籍離脱努力義務と国籍喪失の宣告の規定が設けられた（昭和60年施行）