国籍法 第13条

解説

日本国籍を手放す手続は、法務大臣への届出一枚で終わる。審査も許可もない。届出が受理されたかどうかではなく、「届出の時」に日本国籍は消える（国籍法13条2項）。書類を窓口に出した瞬間、あなたはもう日本国民ではない。条件は一つだけで、外国の国籍をすでに持っていること。無国籍になる離脱は認められない。憲法22条2項は「国籍を離脱する自由」を保障しているが、どの国にも属さない人を生まないよう、この一線が引かれている。怖いのは片道切符であることだ。取り下げの制度はなく、戻るには帰化（外国人が申請し、法務大臣が許可するかどうか裁量で決める手続）しか道がない。元日本国民は年数の要件が緩和されるが（8条）、日本に住所がなければ申請もできない。二重国籍の人が14条の「国籍選択」を片付けようとして軽く出す一枚が、パスポート、選挙権、相続の準拠法、日本での在留資格まで、一度に書き換える。出す前に何が消えるかを数え終えた人だけが、この届出を後悔せずに使える

法的な位置づけ

国籍法13条は国籍離脱の届出を定める規定であり、外国の国籍を有する日本国民が法務大臣に届け出ることで日本の国籍を離脱でき、届出の時に日本の国籍を失う旨を定める。憲法22条2項の国籍離脱の自由を具体化したもので、無国籍の発生を防ぐため外国籍の保有を要件とする。

こんなときに使う

• アメリカ生まれで日米の二重国籍、現在22歳。「20歳までに国籍を選ばないと日本国籍が消える」と聞いて焦り、在外公館に離脱届を出そうとしている。だが14条の期限を過ぎても日本国籍は自動では消えない。焦って出した一枚は二度と取り消せない
• 日本に住む二重国籍の会社員が、国内の法務局で離脱届を出した。その日から日本人ではなくなり、外国人として日本に滞在していることになる。在留資格なしで居られるのは60日まで、在留資格の取得申請は30日以内（出入国管理及び難民認定法22条の2）。届出の翌朝から時計が動き出している
• もし12歳の子どもの離脱届を親が出したら、子どもは大人になってから取り消せるのか？ 15歳未満の届出は法定代理人が行う（国籍法18条）。取り消す仕組みはなく、日本国籍を取り戻すには子ども本人が帰化を申請するしかない
• 海外で暮らす親が日本国籍を離脱したまま亡くなった。日本の実家の土地を相続する手続は、日本法ではなく、亡くなった人の本国法に従う（法の適用に関する通則法36条）。兄弟の誰も、そのことを知らなかった
• 外国企業の役員就任や現地の公職に就くため、あと2週間で日本国籍の離脱を証明しなければならない。届出は原則として本人が出頭し、外国籍を証明する書類と戸籍謄本が必要になる。書類の翻訳が間に合わないと、そこで止まる

取るべき行動

被害を受けた側：（離脱を検討している本人・家族の場合）1. まず14条の選択期限と、自分がすでに期限を過ぎているかを確認する。期限を過ぎても日本国籍は自動では消えない2. 離脱で失うものを一覧にする：日本旅券、選挙権、日本での在留の根拠、相続の準拠法3. 日本在住なら、離脱後30日以内に在留資格の取得を申請できるよう書類を準備4. 出頭先（国内は住所地の法務局、海外は在外公館）に必要書類を事前に照会する

訴えられた側：（手続上の責任を問われる側、例えば法務大臣から国籍選択の催告を受けた場合）1. 催告書の日付を確認し、1か月以内に選択宣言か離脱届のいずれかを行う（15条） 2. 外国籍の証明書類が揃わないなら、法務局にすぐ相談する3. 離脱後に日本での在留資格を取り損ねた場合は、ただちに地方出入国在留管理局へ出向き、事情を説明して指示を受ける。放置すると不法残留として退去強制の対象になりうる

時効（請求できる期限）：離脱届そのものに期限はない。関連する期限は次のとおり：国籍選択は18歳前に重国籍となった者は20歳まで、18歳以後に重国籍となった者はその時から2年以内（14条1項）。催告を受けた場合は催告から1か月以内（15条3項）。日本在住者が離脱した場合、在留資格の取得申請は離脱から30日以内、在留資格なしで居られるのは60日まで（出入国管理及び難民認定法22条の2、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：憲法22条2項の国籍離脱の自由は無国籍になる自由を含まず、外国籍の保有を要件とする国籍法13条1項は合憲。届出制は国の裁量を排除し離脱の自由を最大限に保障する方式と評価される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行国籍法の制定。外国籍を持つ日本国民が届出によって国籍を離脱できる旨の規定が置かれる
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍法の全面的な見直し（父母両系血統主義の採用、国籍選択制度の新設）に伴い、国籍離脱の規定が現行13条の位置に整理されたとされる。文言変更の詳細は要確認