国籍法 第5条

解説

日本国籍の入口に立つ条件は、たった六行しかない。五年の住所、十八歳以上、素行、生計、元の国籍を失うこと、暴力的破壊活動に関わっていないこと。ただし条文の主語は「法務大臣は…許可することができない」である。六つの条件は、満たせば必ず許可される権利ではない。満たさなければ許可できない最低ラインにすぎない。条件をすべて満たしても、最後は法務大臣の広い裁量で決まる。不許可になっても、理由は原則として示されない。行政手続法3条1項10号が、帰化に関する処分を理由提示義務の対象から外しているからだ。書類を揃えれば通る試験だと思って準備する人と、審査官が何を見ているかを知って準備する人では、同じ書類を出しても結果が違ってくる。審査官が見ているのは、納税、年金、交通違反、出国日数の記録、つまり五年分の生活の履歴である

法的な位置づけ

国籍法第5条は普通帰化の条件を定める規定であり、住所要件、能力要件、素行要件、生計要件、重国籍防止要件、憲法遵守要件の六つを、法務大臣が帰化を許可するための最低条件として列挙する。同条2項は、本人の意思にかかわらず本国の国籍を失えない者について、日本国民との親族関係または境遇に特別の事情がある場合、重国籍防止要件を欠いても許可できる特例を置く。

こんなときに使う

• 来日7年目のエンジニアが帰化申請を考え始めた。ところが直近5年の間に、海外出張で1回3か月以上日本を離れた年がある。「引き続き五年以上」の「引き続き」が切れていないか。実務上、長期の出国は住所の継続性を疑われる材料になる（運用の詳細は法務局に要確認）
• もし申請の半年前に、住民税を1期分だけ払い忘れていたことに気付いたら、どうなる？ 素行要件（3号）の審査では納税状況を見られる。気付いた時点ですぐ納付し、領収書を保管しておくこと。黙って出すより、説明できる状態にしておく方が強い
• 日本人と結婚して3年、日本に住んで1年半の配偶者。5条の「五年」を待つ必要はない。7条の簡易帰化なら、住所5年と年齢の条件が緩和される。5条だけを読んで「あと3年半待つしかない」と諦めていた
• 本国が国籍離脱を認めていない。5号の「日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと」は満たせない。だが2項には、本人の意思で国籍を失えない場合の特例がある。日本国民との親族関係や境遇に特別の事情があれば、5号の条件がなくても許可されうる
• 会社の人事担当として、外国籍社員から「帰化申請に在職証明と源泉徴収票が要る」と頼まれた。提出期限は法務局の面談まであと10日。書類が遅れると審査全体が止まる。社員の帰化は、会社側の書類の出し方にも左右される

取るべき行動

被害を受けた側：帰化が不許可になった場合：1. 行政不服審査法上の審査請求はできない。争うなら取消訴訟だが、裁量が広く勝ち目は低い2. 担当の法務局に、次の申請に向けて何を整えるべきかを相談する（不許可理由は開示されないのが原則） 3. 納税・年金・交通違反・出国日数を自分で洗い直し、疑われそうな点を潰す4. 期間を置いて再申請する。再申請の回数に法律上の制限はない

訴えられた側：素行や生計を疑われそうな事情がある申請者の場合：1. 未納の税金や年金は申請前に完納し、領収書を揃えておく2. 交通違反や過去の処分は隠さず、申告書類に正直に書く。虚偽の申告が発覚すれば致命的になる3. 収入が不安定なら、生計を一にする配偶者や親族の資産・収入で4号を満たせないか検討する4. 書類作成は行政書士に依頼できる。ただし面談には本人が出る

時効（請求できる期限）：帰化申請そのものに期限はない。不許可処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内、処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。帰化許可が官報に告示されたら、告示の日から1か月以内に市区町村へ帰化の届出をする（戸籍法102条の2）

学説

通説：5条の六条件は帰化許可の消極的要件（最低条件）であり、条件を満たしても許可義務は生じない。帰化の許否は国家の構成員を決める主権的判断として、法務大臣の広範な裁量に属すると解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：日本国憲法10条を受けて現行国籍法を制定し、明治32年の旧国籍法を廃止。普通帰化の条件を5条に置いた
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍法の一部改正（昭和60年1月1日施行）で父母両系血統主義を採用。帰化条件も見直され、生計要件の親族範囲や2項の特例が整備されたとされる
3. 3.平成30年（2018年） 改正：民法の成年年齢引下げに伴い、2号の年齢要件を「二十歳以上」から「十八歳以上で本国法によつて行為能力を有すること」に改めた（令和4年4月1日施行）