国籍法 第9条

解説

国籍法には、居住年数・年齢・素行・生計・二重国籍の防止といった帰化の条件（5条1項）を一括して外せる条文がある。それが9条、いわゆる「大帰化」である。条件は「日本に特別の功労のある外国人」であることと、国会の承認を得ることの二つだけだ。ただし現行の国籍法の下で、この条文が実際に使われた例は公表されている範囲では確認されていない。日本文学研究者のドナルド・キーン氏も、通常の帰化手続で日本国籍を取得したと報じられている。ここから分かるのは、日本国籍は「功績への褒美」として与える仕組みになっておらず、事務の審査を通るのが基本だということである。帰化を考えているなら、見るべきなのは9条ではなく5条と8条だ。さらに帰化が認められなかったとき、理由を示してもらう権利も、行政不服審査法の審査請求（役所に処分を見直させる手続）も使えない。この仕組みを先に知っている人だけが、準備の段階で書類を固める

法的な位置づけ

国籍法9条は、日本に特別の功労のある外国人について、法務大臣が国会の承認を得たうえで、同法5条1項に定める居住・能力・素行・生計・重国籍防止等の帰化条件を満たさなくても帰化を許可できるとする特例規定であり、講学上「大帰化」と呼ばれる。許可の判断は法務大臣の裁量に属する。

こんなときに使う

• 日本代表として活躍し、日本国籍を取りたいと考えている外国籍のアスリートが「大帰化なら居住年数を待たなくていいのか」と尋ねてきた。実際には9条は国会の承認が必要で、使われた例も確認されていない。現実的な道は5条の普通帰化か、8条の簡易帰化の要件に当てはまるかを調べることである
• 20年以上日本で地域医療に尽くしてきた外国籍の医師。地元の人たちが「特別の功労なのだから大帰化を」と署名を集め始めた。気持ちは本物でも、法令上、本人や住民が大帰化を申し立てる手続は定められていない。署名に使う数か月を、普通帰化の書類をそろえる時間に回したほうが確実に前へ進む
• 帰化申請が認められなかったと通知が届いた。理由は書かれていない。取消訴訟を起こせる期限は、知った日から6か月である
• あなたが外国籍の社員の帰化申請を手伝う人事担当者だとする。本人が「会社への貢献を書けば有利になりますか」と聞いてきた。9条の「特別の功労」は国家レベルの話で、社内での実績を並べても審査の基準は変わらない。本当に効くのは、納税証明と在職証明に空白がないことだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 帰化が認められなかった場合、理由の提示を求める法的な権利はないが、法務局の担当者に口頭で事情を聞いてみる価値はある2. 審査請求はできないので、不服があれば取消訴訟を検討する3. 再申請するなら、納税・社会保険料・在留歴の空白を先に埋めて、書類の弱点をつぶしておく4. 社会的な功績は9条を待つより、素行要件を裏づける資料として普通帰化の申請に添えるほうが現実的である

訴えられた側：法務局や行政の側で相談を受ける立場なら、9条には本人が申し立てる手続が法令上ないことを最初に説明し、期待が過度にふくらむのを防ぐ。そのうえで5条・6条・7条・8条のどれに当てはまるかを本人と一緒に確認し、使える帰化の道を具体的に示す。不許可にした場合も、提訴の期限を本人が知っている前提で記録を残しておく

時効（請求できる期限）：9条そのものに期限の定めはない。帰化不許可処分の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内、処分の日から1年以内に提起する必要がある（行政事件訴訟法14条）。審査請求は適用除外となっている（行政不服審査法7条1項10号）

学説

通説：帰化の許可は国家主権の行使に関わるため法務大臣に広範な裁量が認められる。9条は5条1項の条件を外す一方で国会承認という民主的統制を加え、例外的な国籍付与の恣意性を抑える趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行国籍法（昭和25年法律第147号）の制定。特別の功労のある外国人の帰化について、国会の承認を要件とする規定が置かれた。
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍法の大幅改正により父母両系血統主義と国籍選択制度が導入された。帰化後に重国籍となった者も国籍選択義務（14条）の対象となる枠組みが整った。