国籍法 第4条（帰化）

解説

日本国籍は、申請すれば必ずもらえる「権利」ではない。国籍法4条の骨格は二文しかない。外国人は帰化によって日本国籍を取得できること、そしてその帰化には法務大臣の許可が必要であることだ。「許可」とは、国があなたに与えても与えなくてもよいという意味である。5条から8条の条件をすべて満たしても、許可されるとは限らない。しかも、帰化に関する処分は行政手続法の適用から外されている（行政手続法3条）。そのため、不許可になっても詳しい理由が示されないことが多い。行政不服審査法による審査請求（役所の上級機関に見直しを求める手続）もできない（同法7条）。残る道は、取消訴訟か再申請である。そこで意味を持つのが、申請書類を出す前の数年間の「記録」だ。税金、年金、交通違反、転職歴。審査官が見るのは申請書に書いた言葉ではなく、あなたが日本で過ごしてきた数年間の記録である。帰化を考えている人にとって、本当の準備期間は申請窓口に行く日より何年も前から始まっている

法的な位置づけ

国籍法第4条は、外国人が日本の国籍を後天的に取得する方法として帰化を定め、その成立要件として法務大臣の許可を規定する条文である。許可の具体的な条件は同法5条から8条が定め、許可の効力は同法10条により官報告示の日から生じる。許可の判断は法務大臣の裁量に委ねられる。

こんなときに使う

• 日本で8年働いてきた。ある日、軽い速度違反で反則金を払った。その翌月、帰化申請の窓口で直近の違反歴を聞かれた。一回で即不許可とは限らないが、件数と時期は素行要件（国籍法5条1項3号）の判断材料になる
• 日本人と結婚して4年、日本に住んで2年になる。「配偶者なら簡単に帰化できる」と聞いたのに、なぜこんなに書類が多いのか？ 7条で緩和されるのは居住年数と年齢の条件だけである。素行と生計の審査は、普通帰化とほぼ同じ厳しさで行われる
• あなたは外国人社員を雇う人事担当者だ。その社員の帰化申請にあたり、法務局から在職証明と給与の確認が求められた。会社が社会保険の加入手続を怠っていた場合、その事実は社員本人の審査にも響く
• 転職して3か月後に帰化申請をした。担当官から「もう少し様子を見てから」と言われた。生計の安定性は、年収の額より「続いているか」で見られることがある
• 在留期限まで残り2か月。帰化の審査はまだ終わっていない。申請中であることは在留資格の延長にはならない。ここで更新手続を忘れると、帰化の前に在留そのものを失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可の通知が届いたら、まず法務局の担当官に口頭で説明を求める。書面で詳しい理由が示されることは少ないが、再申請の方向性を聞ける場合がある2. 審査請求はできない（行政不服審査法7条）。争うなら取消訴訟である。ただし裁量が広く勝訴は難しいため、弁護士と見込みを検討する3. 実務上、多くの人は原因（税・年金・違反歴・収入の安定性）を取り除き、期間を空けて再申請する4. 在留期限の管理を最優先する

訴えられた側：1. 審査で申告の食い違いを指摘されたら、隠さずに事情を説明し、裏付けの資料を出す。虚偽の申告は不許可の決定的な理由になる2. 過去の違反や未納は、すでに是正したことを領収書などで示す3. 家族の状況（同居の親族や扶養関係）も審査対象になるので、家族の書類もそろえる4. 申請書類の作成を専門家に頼むなら、帰化に詳しい行政書士か司法書士を選ぶ

時効（請求できる期限）：帰化申請そのものに期限や時効はない。不許可処分の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内に起こす必要がある（行政事件訴訟法14条）。申請中でも在留期間は延長されないため、在留期限の管理は別に行うこと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：帰化の許否は国家の構成員を決める主権的判断であり、法務大臣に広範な裁量が認められる。5条から8条は許可の最低条件にすぎず、司法審査は裁量権の逸脱・濫用の有無に限られると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：旧国籍法（明治32年法律第66号）に代わり現行国籍法（昭和25年法律第147号）を制定。帰化による国籍取得と法務大臣の許可を本条で定めた。
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：国籍法の一部改正（昭和59年法律第45号）により父母両系血統主義へ転換し、帰化条件の規定も整備された。帰化を法務大臣の許可制とする本条の骨格は維持されている。