国籍法 第7条

解説

結婚して何年経てば帰化できるのか。国際結婚をした多くの人が最初に検索するこの問いは、半分ずれている。国籍法7条には入口が二つある。前段は、日本に「引き続き3年以上」住所または居所があり、今も日本に住所がある配偶者が対象で、婚姻期間の条件はない。留学や就労ですでに3年住んでいる人なら、婚姻届を出した翌月でも、要件のうえでは申請できる。後段は、婚姻から3年が経ち、日本に引き続き1年以上住所がある配偶者が対象である。海外で長く暮らしてから日本に移った夫婦のための入口だ。緩和されるのは5条1項1号の「居住5年」と、2号の「年齢と本国法上の行為能力」の二つだけである。素行、生計、元の国籍を失うこと、憲法秩序を壊す団体と無関係であること、この四つは通常どおり審査される。しかも条文の文言は「許可することができる」だ。要件を満たしても帰化が権利になるわけではなく、最後は法務大臣の裁量（役所が一定の幅の中で自由に判断できる権限）で決まる。数えるべきは結婚記念日ではない。在留カードの履歴と出国記録の日数である。

法的な位置づけ

国籍法7条は、日本国民の配偶者である外国人の帰化について定める特例規定である。日本での継続居住3年以上かつ現在の住所、又は婚姻後3年経過かつ継続住所1年以上のいずれかを満たす者について、同法5条1項1号の居住要件及び2号の年齢・行為能力要件を免除し、法務大臣が裁量により帰化を許可できるとする。

こんなときに使う

• 留学で来日して4年、そのまま日本企業に就職し、2年目に日本人と婚姻届を出した。婚姻期間はゼロでも、7条前段の「引き続き3年以上」はすでに満たしている。5条の居住5年を待つ必要はない。先に確認すべきは、留学中の長期帰省が「引き続き」を途切れさせていないかという出入国記録のほうだ
• 帰化申請の審査中に夫婦関係が壊れ、離婚届を出したらどうなる？ 「日本国民の配偶者」という前提が消えるので、7条の緩和は使えなくなる。5条の居住5年を満たしていなければ、不許可か、取下げを勧められる方向に進む可能性が高い
• あなたは日本人の夫で、妻の帰化申請に協力する側にいる。法務局は妻の書類だけでなく、生計を一にするあなたの課税証明や納税証明の提出も求めてくることが多い。去年うっかり滞納した住民税が、妻の審査で素行・生計の評価を下げる材料になりうる
• 海外で結婚して5年、夫婦で日本に戻ってちょうど1年。後段の入口がいま開いた
• 官報に帰化許可が告示された。そこから1か月以内に市区町村役場へ帰化届を出さなければならない（戸籍法102条の2）。在留カードも効力を失い、14日以内の返納義務が同時に走り始める。お祝いの食事会より先に、役所の予定を押さえる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出入国在留管理庁に出入国記録の開示を請求するか、パスポートから出国日数を一覧にし、前段（継続居住3年）と後段（婚姻3年＋住所1年）のどちらを満たすかを確定させる2. 本人と配偶者の住民税・年金・保険料に未納がないか確認し、あれば申請前に完納する3. 住所地を管轄する法務局または地方法務局に事前相談を予約する（申請は本人の出頭が原則） 4. 審査中は転職・転居・出国を担当官に報告し、許可が出るまで生活を安定させる

訴えられた側：1. 婚姻の実体を疑われた場合、同居の実態、家計の共有、写真、家族との交流記録など客観的な資料で説明する。供述だけに頼らない2. 実体のない婚姻の届出は、電磁的公正証書原本不実記録罪（刑法157条）に問われうる。仲介業者から偽装結婚を持ちかけられたら即座に断る3. 不許可になっても理由は原則として開示されない。担当官との面談で指摘された点をメモに残し、改善してから再申請する

時効（請求できる期限）：7条そのものに時効はない。帰化の不許可は審査請求の対象外（行政不服審査法7条1項10号）で、取消訴訟を起こすなら処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。ただし大臣の裁量が広く、訴訟で覆るのはまれである。許可後は官報告示の日から1か月以内に帰化届を出す（戸籍法102条の2）

学説

通説：7条は5条1項1号・2号のみを免除する規定であり、素行・生計・国籍喪失・憲法秩序尊重の要件は維持される。要件充足は許可の前提にすぎず、許否は法務大臣の広範な裁量に委ねられると解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行国籍法の制定。日本国民の配偶者について帰化要件を緩和する規定が置かれたが、夫と妻とで条件が異なっていた。
2. 2.昭和59年（1984年） 改正：女子差別撤廃条約の批准に向けた改正（1985年1月1日施行）で「日本国民の配偶者」に統一され、現行の前段・後段二つの入口の形になった。