国籍法 第10条

解説

帰化の許可が出た瞬間に日本国民になるわけではない。国籍法10条は、法務大臣が帰化を許可したら官報に告示しなければならず、帰化の効力は「告示の日」から生じると定めている。つまり、国籍が切り替わる基準日は法務局から電話が来た日でも書類を受け取った日でもなく、官報に載った日である。この日付を起点に、いくつもの期限が動き出す。市区町村への帰化届は告示日から1か月以内（戸籍法102条の2）、在留カードの返納は日本人になってから14日以内である。反対に、告示日の前日まではあなたはまだ法律上の外国人であり、在留資格の期限も有効なまま残っている。官報には氏名・住所・生年月日などが載り、インターネットで誰でも見られる。帰化するということは、国籍が変わる日が国の公報に記録され、公開されるということでもある。

法的な位置づけ

国籍法10条は帰化の告示と効力発生時期を定める規定であり、法務大臣が帰化を許可したときは官報にその旨を告示する義務を負い、帰化は当該告示の日から効力を生ずる旨を規定する。許可という行政処分の成立と、国籍取得の効力発生時点とを官報告示によって一義的に確定させる機能を持つ。

こんなときに使う

• 在留期限が来月に迫っているが、帰化申請の結果はまだ出ていない。更新手続を放置してよいのか？ 官報に告示されるまでは法律上まだ外国人なので、在留期間の更新は必ず済ませておく。許可が出そうだと思って手続を止め、在留期限が切れてしまえば、帰化手続そのものに傷が付きかねない
• 法務局から「官報に掲載されました」と連絡が入った。帰化届の期限は告示日から1か月で、連絡を受けた日から数えるのではない。本籍地をどこにするか、帰化後の氏名をどうするか、夫婦で揉めていたら、残りの日数はあっという間になくなる
• 同僚の官報告示を、社内の誰かがネットで見つけて話題にした。本人は誰にも言っていなかった
• あなたは人事担当として、帰化したばかりの社員から「国籍が変わりました」と報告を受けた。社会保険や在留カード関係の社内記録をいつ付けで直すべきか。基準日は官報の告示日であり、本人が報告してきた日ではない

取るべき行動

被害を受けた側：（帰化申請者・その家族として）1. 告示されるまでは外国人なので、在留期間の更新や再入国許可はいつもどおり管理する2. 本籍地と帰化後の氏名を前もって決めておく3. 告示後は、法務局から交付される書類（実務上は帰化者の身分証明書）を持って、告示日から1か月以内に市区町村へ帰化届を出す4. 在留カードは返納し、元の国籍の喪失手続はその国の法律に従って確認する

訴えられた側：（帰化を不許可とされた側・手続上の不備を指摘された側として）1. 不許可処分には審査請求ができない（行政不服審査法7条1項10号）ので、争うなら取消訴訟になる。ただし法務大臣の裁量は広く、勝ち目は限られる2. 実務では、不許可の原因と思われる点（納税・年金の滞納、交通違反歴など）を解消してから再申請する方が現実的である3. 帰化届が期限に遅れた場合は、正当な理由を示す資料をそろえて速やかに届け出る

時効（請求できる期限）：帰化の効力は官報告示日に生じる（本条2項）。帰化届は告示日から1か月以内（戸籍法102条の2）で、怠ると5万円以下の過料（戸籍法137条）。在留カードは中長期在留者でなくなってから14日以内に返納する（出入国管理及び難民認定法19条の15）。不許可処分の取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：帰化の許可は法務大臣の広範な裁量に属する処分とされる。本条は許可の効力発生を官報告示日に一律に結び付け、国籍という多くの法律関係の前提を第三者にも明確にする趣旨と理解されている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行国籍法の制定により、帰化の官報告示と告示日からの効力発生が規定された