国籍法 第6条

解説

帰化の一般ルールは国籍法5条にあり、その第一関門が「引き続き5年以上日本に住所を有すること」である。6条はこの5年の壁だけを外す特例（通称「簡易帰化」）だ。対象は三類型。元日本国民の子（養子を除く）で3年以上日本に住所か居所（生活の拠点ほど強くない、実際に住んでいる場所）がある人。日本で生まれて3年以上住んでいる人、または父か母（養父母を除く）が日本生まれの人。そして10年以上日本に居所がある人である。ただし外れるのは期間要件だけで、素行（交通違反や納税状況を含む）、生計、元の国籍を失うことなどの要件はそのまま残る。条文も「許可することができる」であり、「許可しなければならない」ではない。自分がどの号に当たるかを先に確かめておけば、申請の時期も、法務局との事前相談で出す書類も変わってくる。

法的な位置づけ

国籍法6条は、いわゆる簡易帰化の一類型を定める規定であり、元日本国民の子、日本で生まれた者またはその父母が日本で生まれた者、引き続き10年以上日本に居所を有する者で、現に日本に住所を有する外国人について、一般帰化の要件のうち5条1項1号の居住期間要件のみを免除し、法務大臣が裁量により帰化を許可できる旨を規定する。

こんなときに使う

• 在日三世で、父も母も大阪生まれ。20年以上日本で暮らしてきたのに、自分の帰化は5年待ちの一般ルールだと思い込んでいた。2号後段は「父又は母が日本で生まれたもの」であり、この類型に居住年数の縛りはない（現に日本に住所があることは必要）
• もし日系ブラジル人三世のあなたの祖父が日本国籍のまま渡航した人で、父が一度は日本国籍を持っていたとしたら、1号の「日本国民であつた者の子」で3年に短縮できる余地がある。父が国籍を失った経緯によって結論が変わるため、戸籍の取り寄せが先になる
• 留学4年、就労2年、そのあと転職の空白期間があって合計10年あまり。5条の「住所」要件を満たすか自信がない人にとって、3号の「10年以上の居所」は逃げ道になりうる。ただし審査の焦点は期間から素行と生計へ移るだけだ
• 3年の継続居住まであと2か月。そこで海外赴任の話が来た。出国期間が長いと「引き続き」が途切れたと扱われ、カウントがゼロから再スタートする危険がある。辞令を受ける前に法務局へ事前相談の予約を入れるべき局面である
• 法務局の担当官から見れば、6条に当たるかどうかは申請書類の入口で振り分けているにすぎない。申請者が「3年で足りる」と思い込んで納税証明を1年分しか持ってこなければ、そこで審査は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が1号から3号のどれに当たるか、親の出生地や過去の国籍が分かる戸籍謄本・出生証明で確かめる2. 住所地を管轄する法務局に事前相談を予約する（申請は原則本人出頭、15歳未満は法定代理人） 3. 納税、年金、交通違反歴を直近数年分洗い出し、未納があれば申請前に完納する4. 不許可になった場合、審査請求はできない（行政不服審査法7条1項10号）。取消訴訟は可能だが裁量が極めて広く、状況を改善して再申請するのが現実的な道になることが多い

訴えられた側：1. 審査中に法務局から交通違反や収入の不安定さを指摘されたら、事実を隠さず、改善を示す資料（完納証明、雇用契約書など）で答える2. 申請書の経歴や家族関係の記載に誤りが見つかったら、すぐ自分から訂正を申し出る。虚偽が発覚すると素行要件の評価に直結する3. 審査中に転職、転居、長期出国の予定ができたら、決める前に担当官へ連絡する。事後報告は継続性や生計要件の疑いを招く

時効（請求できる期限）：申請自体に期限はない。1号・2号前段は引き続き3年以上、3号は引き続き10年以上の住所または居所が、申請時と許可時の両方で必要。不許可処分への取消訴訟は、処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。許可後は官報告示の日から効力が生じ（国籍法10条2項）、告示から1か月以内に帰化の届出が必要（戸籍法102条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：6条は5条1項1号の居住期間要件のみを免除する規定であり、同項2号以下の能力・素行・生計・国籍喪失・憲法遵守の要件は依然として審査される。許可は法務大臣の自由裁量に近い広い裁量に委ねられる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行国籍法の制定により、日本と特別の関係を有する外国人について居住期間要件を緩和する簡易帰化の規定として設けられた