国籍法 第18条の2（行政手続法の適用除外）

解説

二重国籍の知人を法務省に「通報」しても、法務省に動く義務は生まれない。本条はそのために置かれた一行である。行政手続法36条の3は、法令違反を見つけた人なら誰でも、行政庁に「是正の処分をせよ」と申し出ることができる制度だ。申出を受けた行政庁は必要な調査を行い、必要があれば処分をしなければならない。本条は、国籍法15条1項の「国籍選択の催告」をこの制度の対象から外している。催告とは、期限までに国籍を選ばなかった二重国籍者に、法務大臣が書面で選択を求めるものだ。受け取って1か月以内に日本国籍を選ばなければ、その人は日本国籍を失う（15条3項）。つまり、国籍という人生の土台を失わせる引き金を引くかどうかは法務大臣だけが判断し、第三者の申出で引かせることはできない。あなたが二重国籍の当事者であれ、通報を考えている側であれ、この構造を知っているかどうかで打つ手が変わる。

法的な位置づけ

国籍法18条の2は、法務大臣による国籍選択の催告（国籍法15条1項）を、行政手続法36条の3が定める「処分等の求め」の適用対象から除外する規定である。これにより、何人も法令違反の是正を理由として催告の発動を行政庁に求めることはできず、催告の要否は法務大臣の判断に専属する。

こんなときに使う

• SNS で「あの議員は二重国籍だ、法務省は催告しろ」という投稿が拡散され、あなたも行政手続法の申出フォームを探し始めた。だが催告は申出制度の対象外である。申出書を送っても、法務省に調査や回答の法的義務は生じない。怒りをぶつける先は行政手続ではなく、政治の場か報道になる
• もし、日本と米国の二重国籍を持つあなたが22歳になっても国籍選択をしておらず、元交際相手から「法務省に通報してやる」と脅されたら、どうなる？ 通報されても、法務大臣に催告を出す法的義務は生まれない。ただし、脅しに怯える前に本当に確認すべきは、自分の選択期限と、外国籍を自分の意思で取得していないかどうか（11条）である
• 国際結婚で生まれた子が20歳の誕生日を迎えるまで、あと3か月。親戚の一人が「放っておけば役所が勝手に日本国籍を消す」と言い出した。消えない。催告は法務大臣の裁量で、第三者が請求することもできない。だからこそ、期限を知っている本人が自分から選択届を出すしかない

取るべき行動

被害を受けた側：二重国籍の状態を放置している人物を問題視していても、行政手続法36条の3の申出では法務大臣に催告を義務付けられない。公職者の国籍が問題なら、公職選挙法や各議会の規則など、国籍法以外の枠組みで何ができるかを確認する。私人の二重国籍を材料に脅したり、住所や身元を晒したりすると、脅迫罪やプライバシー侵害として自分が責任を問われる側に回る

訴えられた側：「通報する」と脅されても慌てない。まず確認するのは三点である。1. 国籍法14条の選択期限（18歳以前に二重国籍になった場合は20歳まで、18歳以後の場合はその時から2年以内） 2. 外国籍を自分の意思で取得していないか（11条1項に該当すれば、その時点で日本国籍を失っている） 3. 日本国籍を選ぶなら、市区町村役場または在外公館に選択届を出す。脅迫が続くなら、メッセージを保存して警察に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。ただし国籍選択の期限は国籍法14条1項（18歳以前に重国籍となった場合は20歳まで、18歳以後の場合は重国籍となった時から2年以内）。法務大臣から催告を受けた場合は、受けた日から1か月以内に日本国籍を選択しなければ日本国籍を失う（15条3項。官報掲載による催告は掲載の翌日に到達したとみなされる。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：行政手続法改正による「処分等の求め」制度（36条の3）の新設に合わせ、国籍選択の催告を同制度の適用対象から除外する規定として設けられた（2015年4月1日施行。改正法の詳細は e-Gov で要確認）