地方税法 第174条（環境性能割に係る督促手数料）

解説

百円前後の小さな請求に見えるが、督促手数料は「あなたの件は滞納として扱われ始めた」という合図である。地方税法174条は、道府県の徴税吏員（県税事務所で税を取り立てる権限を持つ職員）に、督促状を出したときに手数料を取る権限を与えている。ただし条件がある。県の条例で定めた場合に限られるのだ。そのため額は全国一律ではなく、そもそも取らない県もある。対象は、車を買って登録するときにかかる自動車税環境性能割である。通常はディーラーが登録時に代わって納めるので意識することは少ない。それでも、燃費区分の誤りなどで後から決定や更正（役所が税額を確定または修正する処分）を受け、差額を放置すれば督促状が届く。手数料そのものは安い。本当に重いのは、督促が差押えへ進むための法律上の前提条件になっている点である。督促状の発付日から起算して10日を経過しても完納しなければ、差押えができる状態になる。手数料の額ではなく発付日を見る人は、その10日を自分のために使える。

法的な位置づけ

地方税法第174条は、自動車税環境性能割に係る督促手数料の根拠規定であり、道府県の徴税吏員が督促状を発した場合に、当該道府県の条例で定めるところにより手数料を徴収できる旨を定める。督促手数料は地方団体の徴収金に含まれ、額および徴収の有無は各道府県の条例に委ねられる。

こんなときに使う

• 新車の購入から半年後、県税事務所から決定通知書が届いた。ディーラーが燃費区分を誤って、低い税率で申告していたのだ。あなたは「ディーラーのミスだから」と放置したが、督促状が届き手数料が上乗せされた。発付日から10日を過ぎると差押えの要件が整う。県に対して納税義務を負うのはディーラーではなく、車を取得したあなたである。ディーラーへの補填請求は、納付とは別に契約上の問題として進めることになる
• 令和8年3月末で環境性能割が廃止された後に、廃止前に取得した車の分の督促状が届いたらどうなるのか？ 税の制度が廃止されても、すでに成立した納税義務が自動的に消えるわけではない（経過措置を含め、最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは県税事務所の徴収担当者である。前任者が作った様式をそのまま使い、手数料欄を記載した督促状を発送した。ところがあなたの県の税条例には、督促手数料の定めがなかった。条例の根拠がなければ、その手数料は1円も徴収できない

取るべき行動

被害を受けた側：督促内容に納得できない場合の手順：1. 督促状の発付日、元になった決定・更正の通知日、納期限を書き出す2. 県の税条例に督促手数料の定めがあるかを確認する（定めがなければ手数料は徴収できない） 3. すでに納付済みであれば、領収証書を手元に置いて県税事務所に電話する4. 元になった決定や更正の税額そのものに不服があれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を行う（行政不服審査法18条）。督促に対する不服申立ての中で課税の違法を争うことは制限されるので、元の処分を対象にする

訴えられた側：納付が遅れた側の手順：1. 督促状に記載された期限までに、同封の納付書を使って本税と手数料をまとめて完納する2. 一括での納付が難しければ、差押え前に県税事務所へ連絡し、徴収猶予（地方税法15条）または換価の猶予（同15条の6）を申請する3. ディーラーの申告ミスが原因であれば、県への納付は先に済ませ、差額の補填は契約に基づいて別途請求する4. 延滞金は全額が千円未満なら徴収されない（同20条の4の2）ので、早く完納するほど負担が小さくなる

時効（請求できる期限）：督促状の発付日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、差押えの要件が整う。徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）だが、督促によって時効は更新される（同18条の2）。課税処分に対する審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。環境性能割の廃止に伴う経過措置は、最新の改正状況をご確認ください

学説

通説：督促は単なる事実上の催告ではなく、滞納処分の前提要件となる行為である。督促手数料はこれに付随する徴収金として本税と同様の強制徴収の対象となるが、その徴収には条例の根拠が必要とされる