地方税法 第173条（環境性能割に係る督促）

解説

車を登録した日に済ませたはずの税金が、数週間後に封筒になって戻ってくることがある。環境性能割は、車を取得して登録するときに申告納付する道府県税である。納期限までに払い切っていなければ、道府県の徴税吏員（税金の取り立てを担当する県の職員）は、納期限後20日以内に督促状を出さなければならない。注意すべきは督促状の性質だ。ただの「お支払いのお願い」ではない。督促状を発した日から10日を経過する日までに完納しなければ、差押えに進む要件がそろう（地方税法175条）。さらに督促によって、県が税金を取り立てる権利の時効もリセットされる（同法18条の2）。つまり封筒が届いた時点で、カウントダウンはもう始まっている。逆に言えば、督促状の日付を見るだけで「いつまでに何をすれば差押えを避けられるか」を自分で計算できる。なお、令和8年度税制改正で環境性能割の廃止が決まったとされるが、廃止前に取得した車の未納分や更正分は、引き続き督促の対象として残りうる（最新の改正状況をご確認ください）

法的な位置づけ

地方税法173条は、環境性能割に係る地方団体の徴収金の督促を定める規定である。納税者が納期限（更正・決定があった場合は不足税額の納期限）までに完納しない場合、道府県の徴税吏員は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。繰上徴収の場合は督促を要せず、特別の事情がある道府県は条例で異なる期間を定めることができる。

こんなときに使う

• 知人から中古車を個人売買で譲り受け、名義変更は自分で済ませた。売値は30万円だったのに、環境性能割の申告で県から更正（税務署や県が申告額を正しい額に直す処分）を受け、不足税額の納付書が届く。忙しさにかまけて放置したら、その納期限から20日以内に督促状が来る
• 督促状を受け取ってから、もう8日が過ぎていたら？ 発付日から数えて10日を過ぎると、給与や預金の差押えに進める状態になる。今日中に県税事務所に電話して、納付か分納の相談をするしかない
• あなたは小さな中古車販売店を経営していて、顧客の登録代行時に環境性能割の納付を立て替える約束をしていたが、資金繰りが詰まって未納のまま。督促状の宛名は納税者である顧客になる。顧客から「なぜ私に督促状が来るのか」と怒りの電話が入り、店の信用が一気に崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発付日と記載された税額を確認し、発付日から10日後を期限としてメモする2. 税額に心当たりがなければ、申告内容や更正通知書と照らし合わせる3. 一括で払えないなら、期限内に県税事務所へ電話して分納や猶予を相談し、相談した日時と担当者名を記録する4. 課税そのものに不服があれば、審査請求の期限内に申し立てる。督促の日付の遅れを理由に争っても、通ることは少ない

訴えられた側：納税者の代わりに登録手続や納付を引き受けた販売店・代行業者は、未納が判明したら、督促状が顧客に届く前に事情を説明して立替分を精算する。督促状の宛名は納税者本人なので、放置すると顧客との信頼関係と、損害賠償の問題に発展する。社内で登録日と納付完了を突き合わせる仕組みを作ること

時効（請求できる期限）：督促状は納期限（更正・決定があった場合は不足税額の納期限）の後20日以内に発せられる。特別の事情がある道府県は条例で別の期間を定められる。督促状発付日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ差押えが可能になる（地方税法175条）。徴収権の消滅時効は原則5年（同法18条）で、督促により更新される（同法18条の2）。督促に対する審査請求は、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：納期限後20日以内という督促期間は徴税機関に向けた訓示的な定めと解されており、期間経過後に発せられた督促状も効力を失わないとする見解が一般的である。

改正の年表

1. 1.令和元年（2019年） 新設：自動車取得税の廃止と環境性能割の導入（2019年10月施行）に伴い、環境性能割の徴収手続の一つとして督促規定が整備された