地方税法 第175条（環境性能割に係る滞納処分）

解説

督促状の発送日から数えて十日。この日を境に、道府県は差し押さえるかどうかを迷える立場ではなくなり、「差し押さえなければならない」立場になる。地方税法175条1項は、環境性能割（車を買ったときに一度だけかかる道府県税）を滞納した人の財産について、徴税吏員に差押えを義務づけている。裁判所の判決はいらない。役所が自分で預金・給与・車そのものを押さえ、国税徴収法の手続を借りて換価（売却してお金に換えること）する（6項）。さらに7項により、県外の銀行口座にも手が届く。一方で、あなたの側にも使えるカードがある。給与や生活必需品の一部は差押禁止とされている。分割納付を求める換価の猶予を申請できる。差押えという処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に対しては審査請求ができる。十日以内に窓口へ電話を一本入れるかどうかで、口座凍結を迎えるか、分納計画を手にしているかが分かれる。

法的な位置づけ

地方税法第175条は、環境性能割に係る地方団体の徴収金の滞納処分を定める規定であり、督促後10日の経過または繰上徴収に係る納期限の徒過を要件として、道府県の徴税吏員に滞納者財産の差押えを義務づける。あわせて交付要求、参加差押え、国税徴収法の例による滞納処分、および道府県の区域外での執行を定める。

こんなときに使う

• 中古車販売店で買った車の取得価額が低く申告されていたことが県税事務所の調査で分かり、更正通知が届いた。放っておいたところ督促状が来た。残りは十日。十一日目以降は、事前の電話がないまま給与振込口座が凍結されても違法ではない
• 廃業した自動車販売会社に環境性能割の未納が残っていたら、元役員のあなたには何が届くのか。第二次納税義務者として「納付の催告書」が届き、そこから十日で個人資産が差押えの対象になる（本条2項）。会社を畳めば終わりとはならない
• 東京に引っ越し、口座も東京の銀行へ移した。それでも元の県は追いかけてくる。7項があるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：差押えが過大または違法だと感じたら、次の順で動く。1. 差押調書・差押通知書の日付と対象財産を確認する。2. 差押禁止財産（国税徴収法75条・76条の例）に当たるものがないか検討し、給与が原資の預金なら通帳と給与明細をそろえる。3. 県税事務所に差押えの解除を申し入れ、応じてもらえなければ処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする。4. 生活が苦しい場合は、換価の猶予の申請も並行して進める

訴えられた側：督促状が届いたら、次の順で動く。1. 発送日から10日を経過する日を確定させる。2. その日より前に県税事務所へ連絡し、全額払えないなら申請による換価の猶予（地方税法15条の6）や分納を相談する。収支がわかる資料も用意しておく。3. 税額そのものに不服があれば更正処分への審査請求を検討する。ただし審査請求をしても差押えまでは止まらない（換価には制限がかかる）。4. 第二次納税義務者として催告を受けた場合は、本来の納税者の財産状況と、自分が負う責任の限度を確認する

時効（請求できる期限）：督促状の発送日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、差押えが義務となる（本条1項）。差押えへの審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。申請による換価の猶予は、原則として納期限から6か月以内（地方税法15条の6）。徴収権の消滅時効は法定納期限の翌日から5年（地方税法18条）で、差押えなどがあると更新される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：租税債権は公益性が高く、大量かつ反復的に発生するため、行政機関に裁判所を介さない自力執行権が認められる。本条が差押えを義務規定とし、手続を国税徴収法の例によるとしたのは、地方税でも国税と同水準の確実な徴収を図る趣旨と解される。