地方税法 第285条（道府県法定外普通税に係る滞納処分）

解説

条文が使っている言葉は「差し押えることができる」ではなく、「差し押えなければならない」である。道府県が独自に設けた税（法定外普通税、例：原子力発電所に課す核燃料税、沖縄県の石油価格調整税）を滞納すると、督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しない限り、徴税吏員（税金を取り立てる権限を持つ県の職員）に差押えの法的義務が生じる。裁判所の判決は要らない。預金、売掛金、不動産、自動車が直接押さえられ、第7項により県境の外にある財産も対象になる。実務では、催告や分納相談を経てから差し押さえることが多い。ただし、それは県の運用であって、あなたの権利ではない。知っておくべき点は二つある。一つは、督促状を受け取ってから最初の十日間が、猶予を交渉できる最も有利な時間帯だということ。もう一つは、ほかの債権者が競売や破産手続を始めても、県は交付要求（換価代金から優先して配当を受けるための請求）によって必ずその場に割り込んでくるということである。

法的な位置づけ

地方税法第285条は、道府県法定外普通税に係る地方団体の徴収金の滞納処分を定める規定である。督促後十日の経過または繰上徴収の納期限徒過を要件として差押えを義務づけ、強制換価手続への交付要求、参加差押を規律し、その余の手続は国税徴収法の滞納処分の例による。

こんなときに使う

• あなたは原子力関連の中堅事業者の経理担当である。県の核燃料関係の法定外税を、資金繰りのため一期分だけ後回しにした。督促状は9月1日付で届いている。完納の目安は10日。メインバンクの決済口座が押さえられれば手形が落ちず、それが本当の倒産の引き金になる
• もし取引先が破産し、あなたが破産債権者として配当を待っていたらどうなるか？ 県は破産裁判所に交付要求を出して、配当の列に並ぶ。租税債権は優先順位が高いため、一般債権者であるあなたの取り分は目に見えて削られていく
• 滞納会社の役員だった父のもとに「納付催告書」が届いた。会社ではなく父個人が、第二次納税義務者として差押えの射程に入ったのである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の財産ではないもの（家族名義の預金、リース物件など）が差し押さえられたら、第三者の財産であることを示す資料をそろえ、県に差押えの解除を求める2. 給与や年金が入金された直後の口座が差し押さえられたら、入金の記録を添えて差押禁止財産にあたると主張する（国税徴収法75条・76条） 3. 解除されなければ、県知事に審査請求する。期限は地方税法19条の4の特則で決まるため、早めに確認する

訴えられた側：1. 督促状の発送日を確認し、十日以内に県税事務所へ連絡する2. 一括で納められないなら、徴収猶予（地方税法15条）や換価の猶予（地方税法15条の5以下）を申請し、分納計画と資金繰り表を出す3. 決済口座が凍結されないよう、納付の誠意を示す一部納付を先に行う4. 課税そのものに争いがあるなら、課税処分への不服申立てと滞納処分への対応を分けて考える

時効（請求できる期限）：差押えの要件がそろうのは、督促状を発した日から起算して十日を経過した日までに完納しなかったときである。地方税の徴収権は、法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。差押えへの審査請求は原則として処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）だが、滞納処分の各段階には地方税法19条の4の特則がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法の制定により、道府県法定外普通税に係る滞納処分の規定として設けられた