地方税法 第35条（所得割の税率）

解説

住民税の通知書にある「県民税」の欄の金額は、地方税法35条の一文で計算されている。前年の所得から所得控除（34条）を引いた残りに4% を掛ける。指定都市（横浜・大阪・福岡など、地方自治法252条の19で指定された大都市）に住んでいれば2% である。これに市町村民税の所得割（標準6%、指定都市は8%）を足すと、合計はどこに住んでも原則10% になる。所得税は5% から45% まで上がる累進課税だが、住民税の所得割は年収300万円の人にも3,000万円の人にも同じ率がかかる「比例税率」である。押さえておきたい点は二つある。一つ目は、課税の基準が「前年」の所得であること。退職や休職で収入が落ちた年にも、去年の高い所得を基準にした請求が届く。二つ目は、条文の4% が「標準税率」（国が示す目安で、自治体は条例で上乗せも引下げもできる率）にすぎないこと。同じ年収でも、住む自治体によって住民税の額は実際に変わる。

法的な位置づけ

地方税法35条は、道府県民税所得割の税額算定方法を定める規定である。課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、標準税率100分の4（指定都市の区域内に住所を有する者は100分の2）によって定める率を乗じて算出する。課税標準は34条の所得控除後の前年の所得であり、定める率は同一の標準税率ごとに一つの比例税率でなければならない。

こんなときに使う

• 会社を辞めて独立した最初の年の6月、収入はまだ月10万円程度なのに、住民税の納付書には毎月3万円近い金額が並んでいる。住民税の所得割は前年の所得に率を掛けて決まるため、会社員時代の年収がそのまま請求のもとになる。辞める前にこの仕組みを知っていれば、退職金や貯金から納税資金を分けておけた
• さいたま市から東京都の普通の市へ引っ越すと、県民税の欄は2% から4% に跳ね上がる。損をしたのでは？ 実際は市民税が8% から6% に下がるので、合計の10% は変わらない。指定都市では教職員給与の負担が県から市へ移っており、税率もそれに合わせて配分し直されているだけである
• 来年1月1日まであと3週間。年末に海外赴任が決まった。住民税は1月1日時点で住所がある自治体が前年所得に課税する（地方税法39条）。年内に出国して住民票を抜くかどうかで、翌年度の住民税が丸ごと発生するか、ゼロになるかが分かれる
• ふるさと納税の限度額シミュレーターに源泉徴収票の数字を入れても、なぜその上限になるのか分からないまま寄附している。上限を決めている特例控除は「住民税所得割額の2割」が基準で、その所得割額の計算式こそが本条である。仕組みが見えると、医療費控除などを追加したときに限度額が下がる理由も読める
• 副業の所得を確定申告で少なめに書いたとする。住民税は確定申告のデータをもとに市町村が計算するので、所得税の更正が入れば住民税の所得割も連動して増え、延滞金がつく。「住民税は自治体の話だからバレない」は通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知書の「課税標準」と「所得控除」の欄を確認し、源泉徴収票や確定申告書と照らし合わせる。扶養や医療費控除の反映漏れが典型である2. 誤りがあれば市区町村の住民税担当課に連絡する。県民税分も市町村がまとめて賦課・徴収しているので、窓口は市町村である3. 申告漏れの控除は、住民税申告または所得税の更正の請求で反映させる4. 処分自体に不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に審査請求を行う

訴えられた側：1. 所得の申告漏れを指摘されたら、所得税の修正申告を早めに出す。住民税は税務署からの連携で自動的に再計算される2. 延滞金は期間に応じて膨らむので、本税だけでも先に納める3. 一括で払えない場合は、市町村に分割納付や徴収猶予（地方税法15条）を相談する。黙って放置して差押えに進むのが最悪の展開である4. 退職などで収入が激減したときは、自治体独自の減免制度の有無を確認する

時効（請求できる期限）：賦課決定への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。住民税の賦課決定は原則として法定納期限の翌日から3年以内に限られ（地方税法17条の5、偽りその他不正の場合は7年）、徴収権は法定納期限から5年で時効消滅する（同法18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

標準税率の意義：標準税率は地方団体が通常よるべき税率であり、財政上その他の必要がある場合は条例で異なる率を定められる（地方税法1条1項5号）。本条は率の水準の自由を残しつつ、同一標準税率ごとに一の率とすることで累進構造の導入を封じている

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：地方税法（昭和25年法律第226号）の制定により、道府県民税の所得割に関する規定が置かれる
2. 2.平成18年（2006年） 改正：三位一体改革の税源移譲に伴い、累進税率だった道府県民税所得割を4%の比例税率に改めた（平成19年度分から適用）
3. 3.平成29年（2017年） 改正：県費負担教職員の給与負担の指定都市への移譲に伴い、指定都市の住民の標準税率を2%とする括弧書きを追加（平成30年度分から適用）