地方税法 第39条（個人の道府県民税の賦課期日）

解説

一年のうちたった一日、一月一日にどこに住んでいたか。それだけで、その年度の住民税をどの自治体に払うのか、そもそも払うのかが決まる。地方税法39条は、個人の道府県民税の「賦課期日」（誰に、どの自治体が税をかけるかを確定させる基準日）を一月一日と定めている。市町村民税も318条で同じ日が基準になり、両方とも市町村がまとめて徴収する（41条）。しかも税額のもとになるのは前年の所得だ。だから一月二日に引っ越しても、海外へ移住しても、亡くなっても、その年度分の住民税は一月一日に住んでいた自治体から一年分まとめて課される。逆に十二月三十一日までに国外へ転出していれば、前年に所得があっても翌年度の住民税は原則としてかからない。引っ越し、退職、海外赴任、親の看取り。人生の節目が年末の前か後かで、数十万円の通知書が届くかどうかが変わる。

法的な位置づけ

地方税法第39条は、個人の道府県民税について、賦課期日を当該年度の初日の属する年の1月1日と定める規定である。賦課期日は納税義務者と課税団体を確定させる基準日であり、同日に道府県内に住所を有する個人が当該年度分の納税義務者となる。市町村民税の賦課期日（同法318条）も同日である。

こんなときに使う

• 十二月に会社を辞め、一月五日の便で海外へ移住する予定を組んだ。出発まであと十日。年内に出国を前倒しして転出届を出せば、今年の所得に対する翌年度の住民税は原則かからない。一月一日を日本の住所で迎えた瞬間、前年所得に対する一年分の納税義務が日本に残る
• 父が一月三日に亡くなった。半年後、相続人であるあなたのもとに父名義の住民税の納税通知書が届いたら、払わなければならないのか？ 一月一日に父が生きていて住所があった以上、その年度分は課税され、納税義務は相続人が引き継ぐ（地方税法9条）
• 十二月二十八日に引っ越したのに、転入届を出したのは一月八日。住民票の上では旧住所のまま一月一日を迎えたことになり、課税は原則として旧住所地の市から来る。手続の一週間の遅れが、一年分の納付先を決めた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた納税通知書の課税自治体と、一月一日時点の自分の住所を照らし合わせる2. 一月一日にはすでに国外へ転出していた、または別の自治体に実際に住んでいたのなら、転出届の控え・賃貸借契約書・公共料金の記録をそろえ、課税した市町村の税務課に説明する3. それでも納得できなければ、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。期限を過ぎると争う道はほぼ閉ざされる

訴えられた側：1. 一月一日に住所があった以上、その後に転居・出国しても納税義務は消えない。まず通知の宛先を確認し、国外にいるなら納税管理人を届け出る（地方税法300条） 2. 一括で払うのが苦しければ、市町村に徴収猶予や分割納付を相談する（地方税法15条） 3. 放置すると延滞金が加算され、最終的には預金などが差し押さえられる。亡くなった人の分なら、相続放棄を検討できる3か月の期限（民法915条）と並べて判断する

時効（請求できる期限）：賦課期日は毎年一月一日。普通徴収の納期は原則として6月・8月・10月・翌年1月（地方税法320条、条例で別の定めも可）。賦課決定への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。賦課できる期間は原則として法定納期限の翌日から5年（地方税法17条の5）、徴収権の消滅時効も5年（同18条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：賦課期日における住所は、原則として住民基本台帳の記録により判定するが、実際の生活の本拠が別にある場合はその実態に基づき判断される（地方税法294条参照）。形式的な住民票の移動だけでは課税を免れない。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：シャウプ勧告を受けて現行の地方税法が制定され、個人住民税の賦課期日を定める規定が置かれた