地方税法 第9条（相続による納税義務の承継）

解説

亡くなった人宛ての納税通知書は、届いた時点で中身はもうあなたへの請求である。地方税法9条は、住民税・固定資産税・自動車税など、地方団体の徴収金（税金そのものに延滞金や督促手数料を加えた、自治体に納めるお金の総称）を相続人がそのまま引き継ぐと定めている。落とし穴は分け方にある。相続人が複数いれば、民法900条から902条の相続分（法律や遺言で決まる取り分の割合）で自動的に按分される。兄弟で「実家も滞納も長男が全部」と遺産分割協議をまとめても、役所はその協議に縛られない。さらに3項により、自分の相続分を超える財産を受け取った相続人は、その超えた額を上限として、他の相続人の未納分まで負担させられる。逃げ道は二つある。相続財産の範囲でだけ責任を負う限定承認と、最初から相続人でなかったことになる相続放棄である。どちらも家庭裁判所への申述が必要で、期限は原則3か月。4項は申告の義務まで引き継がせるため、故人の事業に関する申告漏れもあなたの宿題として残る。

法的な位置づけ

地方税法9条は納税義務の承継を定める規定であり、相続人または民法951条の相続財産法人が、被相続人に課されるべき、または被相続人が納付・納入すべき地方団体の徴収金を承継することを規定する。複数相続人の場合は民法上の相続分で按分され、相続財産が按分額を超える相続人は超過額を限度に他の相続人の分も負担し、申告・報告の義務も承継の対象に含まれる。

こんなときに使う

• 父が3月に亡くなった。6月、父の名前が印字された住民税の納税通知書が実家に届く。住民税は1月1日に住んでいた人に前年の所得をもとに課されるため、その年度の分は日割りされずに丸ごと残り、相続人が納めることになる
• 実家の土地と建物は長男が相続し、次男は預金を少し受け取っただけ。父が固定資産税を3年分滞納していたとして、役所から次男に督促状が届いたら払う義務はあるのか？ 原則としてある。法定相続分で按分された額は、遺産分割の中身に関係なく次男にも割り当てられる
• 母の預金のほとんどを受け取ったのは、三人きょうだいの長女であるあなただ。弟が母の滞納住民税のうち自分の分を払わない。役所は本条3項を使って、あなたが相続分を超えて受け取った額を上限に、弟の分までの支払いをあなたに求めることができる
• 疎遠だった叔父の相続人だと、突然知らされた。叔父の商店には事業税や固定資産税の滞納が積み上がっているかもしれない。相続放棄できる期限は、自分が相続人になったと知った日から3か月。役所で滞納額を確かめなければ、放棄すべきかどうかの判断すらできない
• 父が4月10日に亡くなった。その年度の自動車税は4月1日時点の所有者だった父に課されており、全額が相続人に引き継がれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 故人の住所地と不動産のある市区町村の税務課に、相続人であることを示す戸籍を持って行き、滞納額と延滞金を確認する2. 相続人が二人以上いるときは、相続人代表者の届出（地方税法9条の2）を出して書類の届け先を一本にする3. 滞納が財産を上回りそうなら、3か月以内に家庭裁判所へ相続放棄か限定承認を申し述べる。それまでは故人の財産に手を付けない4. 払うと決めた場合でも、一括払いが難しければ分割納付や徴収の猶予を窓口で相談する

訴えられた側：1. 他の相続人の分まで請求されたら、まず請求の根拠が2項（自分の按分額）なのか3項（他人の分）なのかを書面で確認する2. 3項による請求なら、自分が受け取った財産の額と相続分との差額が本当に上限を超えていないかを計算して反論する3. 相続放棄をしていれば、家庭裁判所の申述受理証明書を出せば足りる4. 立て替えて払った分は、遺産分割協議の内容や按分割合に基づき、他の相続人に返すよう求められる。振込記録は必ず残しておく

時効（請求できる期限）：相続放棄・限定承認は、自分が相続人になったと知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申し述べる（民法915条）。地方税を徴収する権利は、法定納期限の翌日から5年で時効により消える（地方税法18条）。ただし督促や差押えで時効の更新が起きるため、古い滞納でも消えているとは限らない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は民法896条の一般承継を租税債務について確認しつつ、按分基準を遺産分割ではなく相続分に固定する特則である。徴収の安定を優先し、遺産分割協議は相続人間の内部精算にとどまると解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定に伴い、相続による地方団体の徴収金の承継規定として設けられた