地方税法 第38条（個人の均等割の税率）

解説

条文はわずか一行、金額は千円。税金の条文でここまで短いものは珍しく、多くの人は住民税の明細を見ても「均等割」の欄を読み飛ばす。だが、この千円には独特の性格がある。所得に比例する所得割と違い、均等割は「その地域に住んでいる」という事実そのものに課される、いわば会費である。所得割がゼロになる人でも、均等割だけは課されることがある。そして本当に効いてくるのは金額ではなく、課税されるかどうかの線引きのほうだ。均等割が非課税であれば「住民税非課税世帯」の判定に入り、臨時給付金、高額療養費の自己負担区分、保育料、国民健康保険料の軽減など、千円とは比べものにならない額の差が後からついてくる。さらに条文は「標準税率」と定めているだけで、上限は書いていない。都道府県は条例で上乗せでき、実際に森林や水源の保全名目で超過課税を行っている県がある。あなたの明細に載っている均等割は、全国一律の千円とは限らない

法的な位置づけ

地方税法第38条は、道府県民税のうち個人の均等割について標準税率を千円と定める規定である。均等割は所得の多寡にかかわらず、都道府県内に住所または事務所・事業所・家屋敷を有する個人に定額で課される応益的負担であり、都道府県は条例により標準税率を超える税率を定めることができる。

こんなときに使う

• パートの年収を少し増やしたら、翌年の6月に住民税の通知が届いた。所得割はゼロなのに、均等割と森林環境税だけで年数千円。金額は小さいが、これで世帯が「住民税非課税世帯」から外れ、自治体の給付金の対象からも外れたと後で知る
• 1月2日に引っ越したのに、なぜ前の市から住民税の通知が来る？ 賦課期日は1月1日で、その日の住所地が一年分を課税する（地方税法39条）。均等割もその年は旧住所地の県と市に納めることになる
• 自宅は横浜、個人事業の事務所は東京に借りている。東京の区から、所得割なしで均等割だけの通知が届いた。住所がなくても事務所や家屋敷があれば均等割は課される（24条1項2号）。払い忘れて督促状が来るまで、あなたはこの仕組みを知らなかった
• 6月の決定通知書には、通知を受け取った日の翌日から3か月という審査請求の期限が書いてある。障害者手帳を取得していて前年の合計所得が135万円以下なのに均等割が課されていたなら、この期間に動かなければ争う道は狭まる
• 県外に転勤した同僚が「前の県より住民税が数百円高い」とこぼす。超過課税を行っている県では、均等割は千円より高い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定通知書で均等割の額と課税の根拠（住所地か事務所所在地か）を確認する2. 生活保護の受給、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親で前年の合計所得が135万円以下など、非課税要件（地方税法24条の5）に該当していないか点検する3. 控除の申告漏れがあれば、市区町村の住民税担当課に修正の申告を相談する4. 課税処分そのものに不服があれば、市区町村長に審査請求を行う（最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：1. 未納で督促状が来たら放置しない。延滞金が日割りで加算され、最終的には給与や預金の差押えに進む2. 一括で払えない場合は、市区町村の窓口で分割納付や徴収猶予（地方税法15条）を相談する3. 事務所を廃止した、転居したなどの事情で均等割の課税要件がなくなっていたなら、その事実を示す資料を添えて課税の取消しを求める

時効（請求できる期限）：審査請求は、決定通知を受け取った日（処分があったことを知った日）の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅し（地方税法18条）、課税する側の賦課権にも原則として法定納期限の翌日から5年の期間制限がある（同17条の5）

学説

通説（応益原則・負担分任）：均等割は、地域の行政サービスから受ける利益に着目し、住民が広く薄く負担を分かち合う負担分任の表れとされる。他方で定額負担は逆進的であるため、低い税率水準と非課税規定（24条の5）で調整されると説明される。

改正の年表

1. 1.平成26年度（2014年度）〜令和5年度（2023年度） 改正：本条の文言ではなく、東日本大震災に係る地方税の臨時特例法により、道府県民税均等割に五百円が時限加算された。令和6年度から本則の千円に戻った。