地方税法 第460条（軽自動車税に係る滞納処分）

解説

年に一度届く数千円の納税通知書。うっかり放置しても大したことにはならない、と思われがちだ。ところが本条の文言は「差し押さえることができる」ではなく、「差し押さえなければならない」である。督促状の発送日から10日を過ぎても完納していなければ、市町村の徴税吏員（税金を取り立てる権限を持つ職員）には差押えが義務として課される。しかも裁判所の判決は要らない。滞納処分（裁判を経ずに役所自身が財産を押さえ、お金に換える手続）は国税徴収法の例によって行われ、対象は車よりも、換金しやすい預金口座や給与であることが多い。もう一つ見落とされやすい点がある。第7項により、引っ越して市町村の外へ出ても処分は追いかけてくる。実務では差押えの前に催告書が届くことが多いが、法律上その順番は約束されていない。督促状は差押えのカウントダウンの開始合図であり、その時点で分納や猶予を相談した人だけが自分で順番を選べる。

法的な位置づけ

地方税法460条は、軽自動車税に係る地方団体の徴収金の滞納処分を定める規定である。督促後10日の経過または繰上徴収の納期限までの未納を要件として、市町村の徴税吏員に滞納者財産の差押えを義務付け、交付要求・参加差押え、国税徴収法の準用、区域外での執行を併せて規定する。

こんなときに使う

• 去年の春に友人へ軽トラを譲ったが、名義変更をしていなかった。4月1日時点の登録名義人はあなたのままなので、納税通知書もあなたに届く。払わなければ、差し押さえられるのは友人ではなくあなたの預金だ
• 給料日に口座を確認したら、残高がゼロになっていた。銀行に問い合わせると「市役所からの差押えです」と言われた。数年前の軽自動車税と延滞金だった
• 督促状が届いてから今日で8日目。第1項第1号の10日の期限まで、あと2日しかない。今日中に納めるか、市役所の納税課へ電話して分納を申し出るか。動かなければ、11日目からは差押えができる状態になる
• もし滞納したまま他県へ引っ越したら、追ってこなくなるのでは？ 第7項によって、元の市町村は区域外にある財産も差し押さえられる。転居先の銀行口座も対象になる
• あなたが市役所の徴税担当になった。滞納者の不動産にはすでに税務署の差押えが入っている。第5項により、二重に差し押さえるのではなく参加差押えで配当の列に加わる。これが先に滞納処分をした機関の換価が取り消された場合の保険になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発送日を確認し、10日目がいつかを数える2. すぐに全額を納められないなら、期限前に納税課へ連絡し、分納の計画を書面で出す。地方税法15条の徴収猶予や15条の6の換価の猶予の申請も検討する3. 差押えを受けたら、差押調書の写しと口座の入出金明細を確保する。差押禁止財産が含まれていないか確認する4. 処分に不服があれば、審査請求の期限（原則として処分を知った日の翌日から3か月、行政不服審査法18条）を確認する

訴えられた側：差押えを行う市町村の立場では、1. 督促状の発送日と10日の経過を記録で確定させる2. 対象財産が国税徴収法75条・76条の差押禁止に当たらないか確認する3. 他の機関の差押えが先行していれば、第5項に基づく参加差押えを選ぶ4. 生活が窮迫している滞納者については、滞納処分の停止（地方税法15条の7）を検討する

時効（請求できる期限）：督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、差押えの義務が生じる（本条1項1号）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）。ただし差押えなどによって時効の完成猶予・更新が生じる。延滞金の割合は毎年変わる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

条文構造上の理解：本条1項は「差し押さえなければならない」とする羈束的な規定であり、徴収の公平性を担保する。他方、地方税法15条以下の徴収猶予・換価の猶予・滞納処分の停止が、生活基盤を守る安全弁として同一の徴収手続の中に組み込まれている