地方税法 第537条（鉱産税の重加算金）

解説

「35」「40」、前歴があればさらに「＋10」。鉱山や採掘場を持つ事業者が地方税法537条で覚えておくべき数字はこの三つである。鉱産税（掘り出した鉱物の価格に市町村がかける税）の申告額が足りなかった場合、通常は不足分に過少申告加算金が上乗せされる（536条）。ところが、帳簿の書き換えや出荷記録の削除といった「隠蔽・仮装」があり、その事実に基づいて申告していたと認定されると、話が変わる。加算金は重加算金に差し替えられ、過少申告なら不足税額の35％、無申告や期限後申告なら40％になる。過去5年以内に不申告加算金や重加算金を課されたことがあれば、さらに10％が加わる。押さえておきたいのは、単なる計算ミスや解釈の違いではこの条文は使われないという点だ。隠したこと、装ったことを示す責任は市町村の側にある。そのため税務調査で本当に問われるのは金額よりも、帳簿がなぜその形になったのかという経緯のほうである。

法的な位置づけ

地方税法537条は鉱産税の重加算金を定める規定であり、納税者が課税標準額の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、その事実に基づいて申告書または更正請求書を提出した場合に、過少申告加算金または不申告加算金に代えて、より高率の重加算金を市町村長が徴収する旨を規定する。前歴がある場合の10％加重と、市町村長による決定通知義務もあわせて定める。

こんなときに使う

• 石灰石の採掘場を経営している。昨年、売上の一部を現金取引にして出荷伝票を作らなかった。市町村の調査で運送会社側の記録と突き合わされ、出荷量の食い違いが見つかった。過少申告加算金の10％で済むはずだったものが、不足税額の35％の重加算金になる
• 経理担当者が会社に黙って掘採量の数字を書き換えていた場合、会社は責任を逃れられるのか？ 一般に、従業員による隠蔽・仮装も納税者本人の行為と同じように扱われる傾向がある（国税の重加算税について同様の判断をした裁判例がある）。「社長は知らなかった」は抗弁としては弱い
• 数年前に無申告で不申告加算金を課された鉱業者が、今回は架空の経費で申告額を抑えた。結果は35％に前歴分の10％を足した45％。一度目の処分歴が、二度目の負担を重くする
• 市町村から重加算金決定の通知書が届いた。不服があるなら、審査請求の期限（原則として知った日の翌日から3か月）が今日から進み始めている
• 更正の請求で還付を受けようと、損失の事実を作り話で書いた。過少申告だけでなく、虚偽の更正請求書の提出も1項の重加算金の対象になる

取るべき行動

被害を受けた側：このケースでは納税者が処分を受ける側になる。1. 重加算金の決定通知（5項）を受け取ったら、まず認定理由に挙げられた「隠蔽・仮装の事実」を特定する2. 単なる誤りや解釈の違いであることを示す資料（記帳マニュアル、担当者の業務記録など）を集める3. 市町村長への審査請求を検討し、税理士に相談する4. 処分が維持されても、過少申告加算金の水準への変更を求める主張は残る

訴えられた側：1. 調査では推測で答えず、事実関係を確認してから説明する2. 誤りに気づいた時点で、調査通知の前でも修正申告を検討する3. 担当者による不正が見つかった場合は、社内調査の記録を残し、会社として関与していなかったことを示す証拠を整理する4. 刑事事件に発展する兆しがあれば、税務に強い弁護士を早めに選任する

時効（請求できる期限）：重加算金の決定に不服がある場合、審査請求は原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。偽りその他不正の行為で税額を免れた場合、更正・決定ができる期間は法定納期限の翌日から7年に延びる（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説（主観的要件）：重加算の賦課には、納税者が故意に課税標準の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、その行為を原因として過少申告等の結果が生じたことが必要とされる。一方で、税を免れる認識まで立証する必要はないと解されている。

行為者の範囲：従業員など納税者以外の者による隠蔽・仮装について、納税者本人の行為と同視できるかが争点になる。業務の委任関係や監督の状況など、個別の事情によって判断が分かれる。