地方税法 第536条（鉱産税の過少申告加算金及び不申告加算金）

解説

加算金の額を決めるのは、漏れた税額の大きさだけではない。誰が先にミスを見つけたかが効く。鉱産税（鉱物を掘って売る事業に市町村がかける税）の申告を期限内に出さなかった場合、本条の基本は不申告加算金15％である。ここから上下に振れる。税額のうち50万円を超える部分は20％、300万円を超える部分は30％になる。過去5年以内に同じ鉱産税で不申告加算金か重加算金を取られていれば、さらに10％上乗せされる。逆に、役所の調査を予知する前に自分から期限後申告をすれば5％で済む。期限内に出すつもりだったと認められる政令の場合に当たり、期限から1か月以内に出していれば、不申告加算金はかからない。申告はしたものの過少で、市町村長に更正された場合は10％で、期限内に申告した税額と50万円のうち多い方を超える部分には5％が加わる。同じ申告漏れでも、払う額は「いつ・誰が気付いたか」で数十万円単位で変わる。経理の締め日に気付いたミスを翌月に持ち越すかどうかで、会社の手残りが変わる。

法的な位置づけ

地方税法536条は、鉱産税に係る加算金を定める規定であり、申告後の更正により不足税額が生じた場合の過少申告加算金（10％、一部5％加算）と、期限後申告または決定があった場合の不申告加算金（15％を基本に20％・30％の段階加重、繰り返しによる10％加算、自主申告時の5％軽減、期限後1か月以内の適用除外）の算定方法および通知義務を規定する。

こんなときに使う

• 石灰石の採掘会社で、経理担当者が退職した月の鉱産税申告が出ていなかった。後任が引き継ぎ資料を見て気付いたのは期限の10日後。今日中に申告書を出して全額納付すれば、本条8項の救済（期限から1か月以内）に入る余地がある。来月まで様子を見れば、この道は閉じる
• 市町村の税務担当から「来週、鉱産税の帳簿を見せてほしい」と電話が入った。その後に慌てて期限後申告を出しても、調査を予知した提出とされやすく、6項の5％軽減は使えない。電話の前に出していたかどうかが分かれ目になる
• 一昨年、無申告で不申告加算金を取られた会社がある。今年も同じ漏れが見つかった。今回は通常の割合に10％が上乗せされる。もし担当者が「去年はなかったから大丈夫」と思っていたら、どうなる？ 5項1号は「5年前の日まで」を見るので、去年何もなかったことは防御にならない
• 取引先から「鉱物の販売価格を後から増額精算する」と連絡が来た。課税標準が増えたのに修正をしないまま市町村長に更正されれば、不足税額に過少申告加算金がかかる。価格改定の書面が届いた日に、税務の担当者にも回すこと

取るべき行動

被害を受けた側：加算金決定の通知が届いたら、まず割合の内訳を確認する。1. 調査予知の前に提出していたのに15％以上で計算されていないか（6項） 2. 期限後1か月以内の提出で、政令の要件を満たしていないか（8項） 3. 300万円超の判定で、責めに帰すべき事由がない事実分が控除されているか（4項） 4. 正当な理由を示す客観的な資料（天災、役所の誤った指導の記録など）があるか。疑問があれば通知の翌日から3か月以内に審査請求を検討する

訴えられた側：申告漏れを自分で見つけたら、調査の連絡が来る前に期限後申告書を出し、同時に全額を納付する。期限から1か月以内なら8項の救済を狙えるので、期限内に出すつもりだった事情（作成済みの書類、社内の稟議記録など）を保存しておく。調査の連絡が来てしまった後は、提出の経緯を時系列で整理し、過去5年と前年・前々年の加算金の履歴を確認して、10％上乗せの有無を自分で見積もる

時効（請求できる期限）：更正・決定は原則として法定納期限の翌日から5年以内（地方税法17条の5、偽りその他不正の場合は7年）。加算金決定の通知に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効消滅（地方税法18条）。8項の救済は申告期限から1か月を経過する日まで（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：加算金は申告納税制度の適正な運営を確保するための行政上の制裁であり、刑罰ではない。課される割合は申告義務違反の程度と是正の自発性に応じて段階的に定められ、正当な理由による免除は限定的に解される