地方税法 第692条

現在は「削除」となっている条文で、効力のある規定はありません。市町村の法定外普通税の節に置かれていた条番号とみられます。

法改正で規定内容がなくなった後も、条番号を欠番にせず「削除」とだけ残した条文です。後続条文の番号を維持する目的があります。

ありません。現行の本文は「削除」のみで、本条から課税要件や納税義務は生じません。根拠条文は別の現行規定を確認する必要があります。

改正法の附則や官報、国立国会図書館の日本法令索引で改正経過をたどるのが確実です。本条の削除時期は未検証です。

後の改正で空いた番号に新しい規定を置く例はあります。ただし本条にそうした改正予定があるかは確認できていません。

地方税法が定める税目以外に、地方団体が条例で独自に設ける普通税です。新設・変更には総務大臣との協議と同意が必要です。

e-Gov 法令検索で地方税法（昭和25年法律第226号）の現行条文を条単位で確認できます。削除条文も「削除」と表示されます。

司法試験・行政書士試験などで本条が出題対象になることは通常考えにくく、実務上の重要性も低い条文です。