地方税法 第693条（市町村法定外普通税に係る督促）

解説

熱海市の別荘等所有税、豊島区の狭小住戸集合住宅税、京都市が導入を決めた空き家税（非居住住宅利活用促進税）。全国でも数えるほどしかない「市町村が独自に作った税」の滞納処理は、本条の督促状から始まる。税を納期限までに払わなかった場合、市町村の徴税吏員（税金を取り立てる権限を持つ市町村職員）は、納期限から20日以内に督促状を出さなければならない。ここで押さえておくべきことは、督促状がただの「お知らせ」ではないという点である。督促状を発した日から10日を過ぎても払わなければ、市町村はあなたの預金や給与を差し押さえる段階に進める（国税徴収法47条の例による）。さらに、督促には時効を振り出しに戻す効力がある（地方税法18条の2）。督促状が届いた時点で、残っている猶予はわずか10日ほどしかない。裁判所の判決を待たずに財産を差し押さえられる。この点が、税金の滞納と民間の借金との決定的な違いである

法的な位置づけ

地方税法第693条は、市町村法定外普通税の督促手続を定める規定である。納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合、市町村の徴税吏員は納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。繰上徴収の場合は除かれ、特別の事情がある市町村は条例で異なる期間を定めることができる。

こんなときに使う

• 相続した熱海の別荘に別荘等所有税がかかることを知らず、気付いたときには督促状が届いていた。もし督促状の日付から10日を過ぎても払わなかったら、どうなる？ 市町村は裁判なしで、あなたの銀行口座を差し押さえる手続に入れる
• 督促状の封筒を開けた日が、発送日からすでに6日後だった。残りは4日。全額を払えないなら、今日のうちに市役所の納税課へ電話して分納か徴収猶予を相談する。黙っているのが最悪の選択である
• あなたが市町村の税務担当者だとする。新しく作った法定外税で滞納者が出たが、システム移行の混乱で督促状の発送が納期限から35日後になった。この督促は無効になるのか。実務では20日の期間は訓示規定（守ることが望ましいが、破っても直ちに無効にはならない規定）と解されているが、手続の遅れは審査請求で突かれる材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の発送日を確認し、10日後の日付をカレンダーに書き込む2. 課税内容（対象物件、税率、納期限）に心当たりがあるかを納税通知書と照らし合わせる3. 全額払えるなら即納付する。延滞金は納期限の翌日から日割りで増える4. 払えないなら、10日以内に納税課へ徴収猶予または分納を申し出る（地方税法15条） 5. 課税自体に誤りがあると考えるなら、審査請求の期限を確認し、別ルートで争う

訴えられた側：市町村の徴税担当者の立場であれば、次の点を押さえる。1. 納期限後20日以内の発送を原則とし、遅れた場合はその理由を記録に残す2. 繰上徴収の場合は督促が不要であることを確認する3. 期間を変える必要があるなら、第2項に基づいて条例で定めておく4. 督促状の送達記録（地方税法20条）を保管し、差押えに進む前に、督促から10日が経過していることを確認する

時効（請求できる期限）：督促状は納期限後20日以内に発送される（条例で別の期間を定めることもできる）。督促状を発した日から10日を経過すると差押えが可能になる。徴収権は法定納期限の翌日から5年で時効により消滅する（地方税法18条）が、督促によって時効は更新される（同18条の2）。課税処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

訓示規定説（実務・通説）：本条の「納期限後二十日以内」は徴税事務の迅速化を求める訓示規定であり、期間経過後の督促も有効とされる。ただし、督促状の適法な送達（地方税法20条）は差押えの前提として厳格に求められる。