地方税法 第694条（市町村法定外普通税に係る督促手数料）

解説

督促状の封筒に書かれた「督促手数料100円」は、うっかりした人への罰金ではない。法律上は「市町村が督促状を作って送る事務の対価」であり、その根拠の一つが地方税法694条である。本条の対象は、市町村が独自に条例で作る「法定外普通税」（例：熱海市の別荘等所有税、豊島区の狭小住戸集合住宅税）に限られる。手数料を取るかどうかと金額は国が決めず、各市町村の条例に委ねている。そのため、同じ滞納でも住んでいる町によって手数料がかかったりかからなかったりする。さらに、国税の督促には手数料がない（国税通則法37条）。金額は小さいが、見るべきは手数料ではない。督促状が届いた時点で、あなたの滞納は差押え（滞納処分）の一歩手前に入っている。数百円の手数料は、その段階に入ったことを知らせる信号である。

法的な位置づけ

地方税法694条は、市町村が条例で新設する法定外普通税について、徴税吏員が督促状を発した場合に、当該市町村の条例の定めるところにより督促手数料を徴収できる旨を定める規定である。手数料は督促事務の費用を滞納者に負担させるものであり、徴収の有無と金額は各市町村の条例に委ねられる。

こんなときに使う

• 相続で熱海の別荘を受け継いだが、別荘等所有税の通知を「固定資産税と同じだろう」と思い放置した。数週間後、本税に督促手数料が加算された督促状が届く。延滞金も日割りで増えている
• 小口の税なのに、なぜ督促手数料まで取られるのか？ 窓口に抗議しに行く前に、市の税条例の督促手数料の条文を確認しておきたい。条例に定めがなければ、そもそも請求できないからである
• あなたが投資用ワンルームの開発業者で、狭小住戸集合住宅税の納付を経理が失念していた。督促状の発送日から10日を過ぎて完納しないと、差押えの手続に進めるようになる。残された時間は10日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 督促状の税目が法定外普通税か確認し、市町村の税条例で課税根拠と督促手数料の規定を探す2. 課税自体に心当たりがなければ、課税通知の送付先と所有関係を窓口で確認する3. 誤りがあれば、知った日の翌日から3か月以内に審査請求を出す4. 課税が正しければ、本税、延滞金、手数料をまとめて早めに納付するか、分納の申出を記録に残す

訴えられた側：徴収する側の市町村職員が注意すべき点である。1. 督促手数料は条例に根拠規定がなければ徴収できない。条例の条番号と金額を督促状に明記する2. 督促は納期限後20日以内に発するのが原則であり（地方税法693条、現行効力を要確認）、発送日を記録して時効更新と差押え要件の起算点を管理する3. 誤課税が判明したら、手数料と延滞金も含めて還付する

時効（請求できる期限）：督促状の発送日から起算して10日を経過した日までに完納しないと、差押えが可能になる。審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。地方税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅するが、督促によって時効は更新される（地方税法18条、18条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：督促手数料は督促事務に要する費用を原因者である滞納者に負担させる手数料であり、制裁的性格を持つ延滞金とは区別される。徴収には条例の根拠を要し、租税法律主義（条例主義）の要請に服する