地方税法 第77条（徴税吏員のゴルフ場利用税に関する調査に係る質問検査権）

解説

ゴルフ場のフロントで払う一日数百円の上乗せ、つまりゴルフ場利用税には、県の徴税吏員が帳簿を開かせる権限がついている。対象は税を預かるゴルフ場（特別徴収義務者）とプレーヤーだけではない。ゴルフ場に代金を払う義務がある取引先や、賦課徴収に直接関係があると認められる第三者まで含まれる。徴税吏員は質問し、帳簿や電子データを検査し、写しの提出を求め、政令に従って提出物を持ち帰ることもできる（留め置き）。ただし限界もある。吏員は身分証の提示を求められれば見せなければならず、この権限を犯罪捜査に使うことは条文で禁じられている。協力を拒めば罰則（78条）の対象になる。一方で、何でも差し出す義務があるわけではない。調査を受ける側は、相手の身分、調査の目的、求められている物件の範囲をその場で確認できる。黙って全部渡すか、必要な範囲に絞り込むかで、調査がどこまで広がるかが変わる

法的な位置づけ

ゴルフ場利用税の質問検査権とは、地方税法77条に基づき、道府県の徴税吏員が同税の賦課徴収に関する調査のため、特別徴収義務者、納税義務者、これらに金銭等を給付する義務がある者および直接関係者に質問し、帳簿書類その他の物件を検査し、その提示・提出を求め、提出物を留め置くことができる行政調査権限をいう。

こんなときに使う

• 地方のゴルフ場で経理を担当していて、県税事務所から「来週お伺いします」と電話が来た。何を準備すればいいのか？ 求められるのは利用者数の記録、売上台帳、予約システムのデータあたりだ。18歳未満や70歳以上の非課税・減免の処理に記録が残っていない分があれば、そこが一番に突かれる
• ゴルフ場予約サイトを運営する会社に、県の徴税吏員から利用者データの提示を求める連絡が届いた。自社は納税者でも特別徴収義務者でもないのに、と戸惑う。第1項第4号の「直接関係があると認められる者」として質問の対象になりうる
• 名義を貸しているだけの会員権保有者として、県から質問を受けた。短い聴き取りで終わることもある
• あなたはゴルフ場の支配人で、ここ数年、障害者減免の申告を確認書類なしで処理してきた。調査日まであと5日。今から記録をさかのぼって作り直すのは改ざんになりうる。整理するなら、事実をそのまま説明できるように整えることだ
• 調査に来た人がスーツ姿で名刺だけ出し、事務所の金庫を開けるよう求めてきた。証票を求めたところ、出てこない。第3項により、関係人が求めたときは身分証票を提示しなければならない。見せられないなら、その場で応じる前提が崩れている

取るべき行動

被害を受けた側：（調査が行き過ぎていると感じる側）1. 証票の提示を求め、所属と氏名を記録する（3項） 2. 調査目的、対象期間、求める物件を確認し、範囲外の要求は理由を尋ねる3. 留め置かれた物件は一覧と受領を記録する4. 調査の結果、更正・決定など不利な処分が出たら、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求を検討する（行政不服審査法18条）

訴えられた側：（申告漏れを疑われている側）1. 拒否や虚偽答弁は78条の刑事罰の対象になるため、黙秘や隠蔽ではなく、事実関係の整理に切り替える2. 非課税・減免の処理根拠（年齢確認、障害者手帳の確認記録）を集める3. 記録の後付け作成は絶対にしない4. 誤りに気づいたら、調査前に修正申告や自主的な納入を行い、加算金の負担を抑える方向で税理士に相談する

時効（請求できる期限）：質問検査そのものに期限はない。県が更正・決定できる期間は、原則として法定納期限の翌日から5年、偽りその他不正の行為がある場合は7年（地方税法17条の5、最新の改正状況をご確認ください）。不服申立ては、処分を知った日の翌日から3か月以内

学説

通説：質問検査権は相手方の受忍義務を罰則で間接的に担保する任意調査であり、物理的強制は許されない。行使は調査の必要性があり、社会通念上相当な範囲に限られると解される。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：現行地方税法の制定。道府県税の賦課徴収に関する徴税吏員の質問検査権の体系が整備された。
2. 2.平成元年（1989年） 改正：消費税の導入に伴い娯楽施設利用税が廃止され、ゴルフ場の利用に限って課税するゴルフ場利用税に改組された。