中小企業信用保険法 第5条（保険金）
- 公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特定支払契約保険の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、信用保証協会が中小企業者に代わつて弁済（手形の割引及び電子記録債権の割引の場合は、支払。以下同じ。）をした借入金（手形の割引の場合は手形債務、電子記録債権の割引の場合は電子記録債権に係る債務。以下同じ。）、社債に係る債務（利息に係るものを除く。以下同じ。）又は特定支払債務の額から信用保証協会がその支払の請求をする時までに中小企業者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかつた費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。以下この条において同じ。）を行使して取得した額（次の各号に掲げる場合にあつては、当該各号に定める額）を控除した残額（第八条において「回収後残額」という。）に、百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）を乗じて得た額とする。
- 一信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をした場合（第三号に掲げる場合を除く。）1求償権を行使して取得した額に弁済をした借入金又は社債に係る債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額2
- 二信用保証協会が当該中小企業者（特定中小企業者に限る。次号において同じ。）に対する求償権を行使するために債権回収会社（債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会社をいう。以下同じ。）に委託をした場合（次号に掲げる場合を除く。）1求償権を行使して取得した額から当該委託に要する費用（経済産業省令で定める方法により算出する費用に限る。以下「回収委託費用」という。）に相当する額を控除した残額2
- 三信用保証協会が借入金又は社債に係る債務のほか利息についても弁済をし、かつ、当該中小企業者に対する求償権を行使するために債権回収会社に委託をした場合1第一号に定める額から回収委託費用に相当する額を控除した残額2
この条文の基本情報
保険金とは何ですか？
定義保険金とは、中小企業信用保険法第5条に定められた規定で、「公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 中小企業信用保険法第5条（保険金）は、日本の中小企業信用保険法に含まれる条文です。
- 中小企業信用保険法第5条の条文原文は「公庫が普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険、特定社債保険又は特…」で始まります。
- 中小企業信用保険法の公布日は昭和25年12月14日です。
- 中小企業信用保険法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 中小企業信用保険法第5条の前の条は中小企業信用保険法第4条です。
- 中小企業信用保険法第5条の次の条は中小企業信用保険法第6条です。
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- 正式書式
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000264 - 本サイト収録
中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第5条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000264/5
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。