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公職選挙法 第130条(選挙事務所の設置及び届出)

  1. 選挙事務所は、次に掲げるものでなければ、設置することができない。
  2. 一衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあつては、公職の候補者又はその推薦届出者(推薦届出者が数人あるときは、その代表者。以下この条、次条及び第百三十九条において同じ。)及び候補者届出政党
  3. 二衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては、衆議院名簿届出政党等
  4. 三参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては、参議院名簿届出政党等及び公職の候補者たる参議院名簿登載者(第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。)
  5. 四前三号に掲げる選挙以外の選挙にあつては、公職の候補者又はその推薦届出者
  6. 2.前項各号に掲げるものは、選挙事務所を設置したときは、直ちにその旨を、市町村の選挙以外の選挙については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会及び当該選挙事務所が設置された都道府県の選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会及び当該選挙事務所が設置された都道府県の選挙管理委員会)及び当該選挙事務所が設置された市町村の選挙管理委員会に、市町村の選挙については当該市町村の選挙管理委員会に届け出なければならない。選挙事務所に異動があつたときも、また同様とする。

この条文の基本情報

選挙事務所の設置及び届出とは何ですか?

定義選挙事務所の設置及び届出とは、公職選挙法第130条に定められた規定で、「選挙事務所は、次に掲げるものでなければ、設置することができない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 公職選挙法第130条(選挙事務所の設置及び届出)は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
  2. 公職選挙法第130条の条文原文は「選挙事務所は、次に掲げるものでなければ、設置することができない。」で始まります。
  3. 公職選挙法第130条は第十三章 選挙運動に置かれています。
  4. 公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
  5. 公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 公職選挙法第130条の前の条は公職選挙法第129条です。
  7. 公職選挙法第130条の次の条は公職選挙法第131条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第130条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
  • 本サイト収録公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第130条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/130

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