公職選挙法 第201条の11（政治活動の態様）
- この章の規定による政談演説会及び街頭政談演説においては、政策の普及宣伝のほか、所属候補者（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては当該参議院名簿届出政党等又は当該参議院名簿登載者（第八十六条の三第一項後段の規定により優先的に当選人となるべき候補者としてその氏名及び当選人となるべき順位が参議院名簿に記載されている者を除く。）、都道府県知事又は市長の選挙にあつては所属候補者又は支援候補者）の選挙運動のための演説をもすることができる。この場合においては、第百六十四条の三及び第百六十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定は政談演説会に、第百六十四条の五の規定は街頭政談演説に適用しない。
- 2.本章の規定による政談演説会を開催する場合には、政党その他の政治団体は、あらかじめ当該政談演説会場の所在する都道府県の選挙管理委員会（指定都市の議会の議員及び市の長の選挙については、市の選挙管理委員会）に届け出なければならない。
- 3.本章の規定による自動車には、総務大臣（都道府県の議会の議員、都道府県知事、指定都市の議会の議員及び市の長の選挙については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会）の定めるところの表示をしなければならない。
- 4.この章の規定によるポスターは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院議員の通常選挙及び参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙については総務大臣、参議院合同選挙区選挙（再選挙又は補欠選挙に限る。以下この項において同じ。）については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院議員の通常選挙及び参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙については総務大臣、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の行う検印を受け、又はその交付する証紙を貼らなければ掲示することができない。この場合において、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院合同選挙区選挙については、当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）の行う検印又はその交付する証紙は、市の長の選挙に係るものを除き、衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区（都道府県の議会の議員又は指定都市の議会の議員の選挙にあつては、当該選挙の選挙区）ごとに区分しなければならない。
- 5.本章の規定によるポスターには、その表面に当該政党その他の政治団体の名称並びに掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所、本章の規定によるビラには、その表面に当該政党その他の政治団体の名称、選挙の種類及び本章の規定によるビラである旨を表示する記号を記載しなければならない。
- 6.第百四十五条の規定は、この章の規定によるポスター並びに立札及び看板の類について、準用する。この場合において、同条第一項ただし書中「総務省令で定めるもの並びに第百四十四条の二及び第百四十四条の四の掲示場に掲示する場合」とあるのは、「総務省令で定めるもの」と読み替えるものとする。
- 7.第百四十三条第六項の規定はこの章の規定によるポスターについて、第百七十八条の二の規定はこの章の規定によるポスターで所属候補者（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては当該参議院名簿届出政党等又は当該参議院名簿登載者、都道府県知事又は市長の選挙にあつては所属候補者又は支援候補者）の選挙運動のために使用するものについて準用する。
- 8.本章の規定により政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類には、当該政談演説会場の所在する都道府県の選挙管理委員会（指定都市の議会の議員及び市の長の選挙については、市の選挙管理委員会）の定めるところの表示をしなければならない。
- 9.前項の立札及び看板の類には、その表面に掲示責任者の氏名及び住所を記載しなければならない。
- 10.本章の規定により立札又は看板の類を掲示した者は、本章の規定により使用される自動車を政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することをやめたとき、又は政談演説会が終了したときは、直ちにこれらを撤去しなければならない。
- 11.都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、政治活動のために使用する文書図画で本章の規定に違反して掲示したもの又は前項の規定に違反して撤去しないものがあると認めるときは、撤去させることができる。この場合において、都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ、その旨を当該警察署長に通報するものとする。
この条文の基本情報
政治活動の態様とは何ですか？
定義政治活動の態様とは、公職選挙法第201条の11に定められた規定で、「この章の規定による政談演説会及び街頭政談演説においては、政策の普及宣伝のほか、所属候補者（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては当該参議院名簿届出政党等又は当該…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公職選挙法第201条の11（政治活動の態様）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
- 公職選挙法第201条の11の条文原文は「この章の規定による政談演説会及び街頭政談演説においては、政策の普及宣伝のほか、所属候補者（参議院比例代表選出議員の選挙にあつては当該参議院名簿届出政党等又は当該…」で始まります。
- 公職選挙法第201条の11は第十四章の三に置かれています。
- 公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
- 公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公職選挙法第201条の11の前の条は公職選挙法第201条の10です。
- 公職選挙法第201条の11の次の条は公職選挙法第201条の12です。
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- 正式書式
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第201条の11 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100 - 本サイト収録
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第201条の11（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/201_11