公職選挙法 第37条（投票管理者）
- 各選挙ごとに、投票管理者を置く。
- 2.投票管理者は、選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。
- 3.衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、小選挙区選出議員についての投票管理者を同時に比例代表選出議員についての投票管理者とすることができる。
- 4.参議院議員の選挙において、選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、選挙区選出議員についての投票管理者を同時に比例代表選出議員についての投票管理者とすることができる。
- 5.投票管理者は、投票に関する事務を担任する。
- 6.投票管理者は、選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。
- 7.市町村の選挙管理委員会は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、政令で定めるところにより一以上の投票区を指定し、当該指定した投票区の投票管理者に、政令で定めるところにより、当該投票区以外の投票区に属する選挙人がした第四十九条の規定による投票に関する事務のうち政令で定めるものを行わせることができる。
この条文の基本情報
投票管理者とは何ですか？
定義投票管理者とは、公職選挙法第37条に定められた規定で、「各選挙ごとに、投票管理者を置く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公職選挙法第37条（投票管理者）は、日本の公職選挙法に含まれる条文です。
- 公職選挙法第37条の条文原文は「各選挙ごとに、投票管理者を置く。」で始まります。
- 公職選挙法第37条は第六章 投票に置かれています。
- 公職選挙法の公布日は昭和25年4月15日です。
- 公職選挙法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公職選挙法第37条の前の条は公職選挙法第36条です。
- 公職選挙法第37条の次の条は公職選挙法第38条です。
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- 正式書式
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100 - 本サイト収録
公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第37条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000100/37