出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年5月27日最終改正令和7年6月1日収録時点令和8年4月5日

クリーニング業法第7条の10（事業計画の認可等）

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指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第七条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。
3.指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、厚生労働大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。

この条文の基本情報

事業計画の認可等とは何ですか？

定義事業計画の認可等とは、クリーニング業法第7条の10に定められた規定で、「指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第七条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

クリーニング業法第7条の10（事業計画の認可等）は、日本のクリーニング業法に含まれる条文です。
クリーニング業法第7条の10の条文原文は「指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第七条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定…」で始まります。
クリーニング業法の公布日は昭和25年5月27日です。
クリーニング業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
クリーニング業法第7条の10の前の条はクリーニング業法第7条の9です。
クリーニング業法第7条の10の次の条はクリーニング業法第7条の11です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第7条の10
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000207
本サイト収録クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第7条の10（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC1000000207/7_10

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。