火薬類取締法施行令 第16条（都道府県又は指定都市が処理する事務）
- 法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。
- 一火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの又は産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所に関する法第三条、第八条、第九条第三項、第十条第一項及び第二項、第十五条第一項から第三項まで（第一項ただし書の指定に係る部分及び第二項第二号の認定に係る部分を除く。）、第十六条第一項、第二十八条第一項、第二項及び第四項、第二十九条第一項、第三十条第三項、第三十三条第二項、第三十四条第一項、第三十五条第一項（同項第一号の指定に係る部分及び同項第二号の認定に係る部分を除く。）及び第三項、第三十五条の二第二項から第四項まで、第四十二条、第四十四条、第四十五条、第四十五条の三の十並びに第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務1次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者2
- 二火薬庫に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務1次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者2
- 三販売業者に関する法第四十二条、第四十四条及び第五十四条第一項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務1次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者2
- 四法第三十条第二項の消費者に関する法第四十二条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務1次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者2
- 五法第四十五条に規定する経済産業大臣の権限に属する事務（製造業者に関するものを除く。）1次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者2
- 2.次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であつて、その完成検査又は保安検査の業務（火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつてこれを原料として信号えん管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの、産業、娯楽、スポーツ若しくは救命の用に供する火工品のみの製造所又は火薬庫に関するものに限る。）を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。
- 一指定完成検査機関に関する法第十五条第一項ただし書（同項ただし書の指定に係る部分に限る。）、第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六、第四十五条の三十七第一項並びに第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号に規定する事務
- 二指定保安検査機関に関する法第三十五条第一項第一号（同号の指定に係る部分に限る。）に規定する事務、法第四十五条の三十八第二項において準用する法第四十五条の二十八、第四十五条の二十九第一項及び第三項、第四十五条の三十、第四十五条の三十一、第四十五条の三十三、第四十五条の三十四、第四十五条の三十六並びに第四十五条の三十七第一項に規定する事務並びに法第五十三条第一項第一号、第五号、第七号及び第八号に規定する事務
- 3.前項の規定により法第四十五条の三十六及び第四十五条の三十七第一項（法第四十五条の三十八第二項において準用する場合を含む。）に規定する事務を行つた都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
- 4.第一項及び第二項の場合においては、法中当該各項各号に掲げる事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。
この条文の基本情報
都道府県又は指定都市が処理する事務とは何ですか？
定義都道府県又は指定都市が処理する事務とは、火薬類取締法施行令第16条に定められた規定で、「法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 火薬類取締法施行令第16条（都道府県又は指定都市が処理する事務）は、日本の火薬類取締法施行令に含まれる条文です。
- 火薬類取締法施行令第16条の条文原文は「法に規定する主務大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。」で始まります。
- 火薬類取締法施行令の公布日は昭和25年10月31日です。
- 火薬類取締法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 火薬類取締法施行令第16条の前の条は火薬類取締法施行令第15条です。
- 火薬類取締法施行令第16条の次の条は火薬類取締法施行令第17条です。
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- 正式書式
火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000323 - 本サイト収録
火薬類取締法施行令（昭和二十五年政令第三百二十三号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325CO0000000323/16
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。