道路運送法第69条（土地の立入及び使用）

自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することができる。
2.自動車道事業者は、前項の規定により立入又は使用をしようとするときは、やむを得ない事由がある場合を除く外、あらかじめ、土地の占有者にその旨を通知しなければならない。
3.第一項の規定による立入又は使用によつて生じた損失は、立入又は使用の後、遅滞なく当該事業者においてこれを補償しなければならない。
4.前項の規定に基いて補償すべき損失は、第一項の規定による立入又は使用により通常生ずべき損失とする。
5.第三項の規定による補償について協議がととのわないとき、又は協議することができないときは、都道府県知事は、申請により裁定する。
6.前項の規定による裁定に係る補償金額について不服のある者は、その裁定のあつたことを知つた日から六箇月以内に、訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
7.前項の訴においては、当該事業者又は補償を受くべき者を被告とする。

この条文の基本情報

土地の立入及び使用とは何ですか？

定義土地の立入及び使用とは、道路運送法第69条に定められた規定で、「自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場と…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

道路運送法第69条（土地の立入及び使用）は、日本の道路運送法に含まれる条文です。
道路運送法第69条の条文原文は「自動車道事業者は、一般自動車道に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、都道府県知事の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場と…」で始まります。
道路運送法第69条は第四章　自動車道及び自動車道事業に置かれています。
道路運送法の公布日は昭和26年6月1日です。
道路運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
道路運送法第69条の前の条は道路運送法第68条の2です。
道路運送法第69条の次の条は道路運送法第70条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第69条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183
本サイト収録道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第69条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000183/69

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。