道路運送法 第79条の7（変更登録等）
- 第七十九条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。）は、第七十九条の二第一項各号に掲げる事項の変更（第三項に規定するものを除く。）又は事業者協力型自家用有償旅客運送を行うかどうかの別の変更をしようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。ただし、路線を定めて行う自家用有償旅客運送につき天災その他国土交通省令で定めるやむを得ない事由によりその路線において自家用有償旅客運送自動車を運行することができなくなつた場合に、当該路線において自家用有償旅客運送自動車の運行を再開することができることとなるまでの間、当該路線と異なる路線により自家用有償旅客運送を行う場合において合理的に必要となる変更については、この限りでない。
- 2.第七十九条の三及び第七十九条の四の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第七十九条の三第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第七十九条の四第一項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第五号又は第六号」と読み替えるものとする。
- 3.自家用有償旅客運送者は、事務所の名称その他の国土交通省令で定める軽微な事項の変更をしたときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
- 4.国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を登録簿に登録しなければならない。
この条文の基本情報
変更登録等とは何ですか？
定義変更登録等とは、道路運送法第79条の7に定められた規定で、「第七十九条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路運送法第79条の7（変更登録等）は、日本の道路運送法に含まれる条文です。
- 道路運送法第79条の7の条文原文は「第七十九条の登録を受けた者（以下「自家用有償旅客運送者」という。」で始まります。
- 道路運送法第79条の7は第五章 自家用自動車の使用に置かれています。
- 道路運送法の公布日は昭和26年6月1日です。
- 道路運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路運送法第79条の7の前の条は道路運送法第79条の6です。
- 道路運送法第79条の7の次の条は道路運送法第79条の8です。
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- 正式書式
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第79条の7 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000183 - 本サイト収録
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第79条の7（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000183/79_7