国家公務員災害補償法 第1条の2（通勤の定義）
- この法律において「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。
- 一住居と勤務場所との間の往復
- 二一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他の人事院規則で定める就業の場所から勤務場所への移動（国家公務員法第百三条第一項の規定に違反して同項に規定する営利企業を営むことを目的とする団体の役員、顧問又は評議員の職を兼ねている場合その他の人事院規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。）
- 三第一号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動（人事院規則で定める要件に該当するものに限る。）
- 2.職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であつて人事院規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。
この条文の基本情報
通勤の定義とは何ですか？
定義通勤の定義とは、国家公務員災害補償法第1条の2に定められた規定で、「この法律において「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国家公務員災害補償法第1条の2（通勤の定義）は、日本の国家公務員災害補償法に含まれる条文です。
- 国家公務員災害補償法第1条の2の条文原文は「この法律において「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。」で始まります。
- 国家公務員災害補償法第1条の2は第一章 総則に置かれています。
- 国家公務員災害補償法の公布日は昭和26年6月2日です。
- 国家公務員災害補償法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 国家公務員災害補償法第1条の2の前の条は国家公務員災害補償法第1条です。
- 国家公務員災害補償法第1条の2の次の条は国家公務員災害補償法第2条です。
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- 正式書式
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第1条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000191 - 本サイト収録
国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第1条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/326AC0000000191/1_2